新しい形？個人弁護士事務所の連携
いつもお世話になっております、法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所と言うと、「場合によっては他の弁護士事務所と顧客の取り合いになるので、仲のいい弁護士事務所は少ないのではないかな？」と言うイメージがあります。
もちろん、弁護士事務所も慈善事業で経営しているわけではないので、場合によっては他の弁護士事務所がライバルとなる事もあるでしょう。
とりわけ同じ地域で同じような案件を取り扱っている弁護士事務所ならば、競合するためライバル関係に陥りやすいと言えます。
ですが反対に、同じ地域でなかったら、同じ分野でなかったら、競合することはないので共存ができる可能性があります。
そのため、インターネットで集客をしている地方の弁護士事務所などは、同じ分野で活躍している弁護士同士で連携をとっている例があります。
もし福岡の個人弁護士事務所に岩手に住んでいる依頼者から報酬や内容が良い依頼があっても受任することは難しいですが、仮に仙台の個人弁護士事務所と連携していれば、そちらに紹介をすることができます。
逆に他の個人弁護士事務所から紹介を受けられる可能性もあるため、利点があることになります。
よさそうに思える個人弁護士事務所の連携ですが、運営に当たり問題がないわけではありません。
・地域が被らないように連携する。
・紹介数の多い少ないに対しての不満を抱かないようにする。
・法律上紹介料をとることができないので紹介した側の利点が少ない。
・紹介料が取れないのでこういったサイトのビジネスモデルが作りづらく、連携の音頭をとった弁護士事務所が無償で運営したり、システム運営費と言う形で定額の料金制にするなどの工夫が必要になる。
と言ったようなハードルがあるため、成功するのは難しいかもしれません。
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弁護士事務所のサイトの問題
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
弁護士事務所も自身の事務所のサイトに力を入れているところも多くあり、さらにはインターネット広告にも熱心なところもあります。
ネット広告が当たり、毎月の依頼がコンスタントに来てうれしい悲鳴を上げている弁護士もいますが、それゆえに悩みを抱えている弁護士事務所もあります。
１つに、相談者の質が玉石混交過ぎると言うものです。
気軽に問い合わせできるように、無料電話やメールでの無料相談を設けている弁護士事務所などは、「友達が貸した１万円を返してくれない」「父親の遺産が１００万円あるが、遺族の４人が取り分でのもめている」など、弁護士が介入するまでもない、弁護士が取り扱ったら依頼者が報酬で大きく赤字になるような内容の相談も寄せられるため、そういった依頼に結び付かない質問や相談のために時間を割かなければいけなくなります。
２つ目が全国から依頼が来る点です。
一見すると全国から依頼が来るのですから良いと思われますが、面談が必須の案件であると依頼者と会うだけでも時間がかかります。
全国ネットでしているような大手の弁護士事務所ならばそれが強みとなるのでしょうが、地方でしかも個人でしている弁護士事務所ならば、どんなに良い案件であっても泣く泣くあきらめなければいけません。
３つ目がサイトの維持管理です。
サイトもある意味生き物ですので、SEO対策をしたり、定期的にサイトを更新しなければ、同じような活動をしている弁護士事務所のサイトの中にあっという間に埋もれてしまい、依頼が激減しかねないからです。
そのため、弁護士事務所の中にはサイトの作成管理を外注するところや、少し規模の大きい弁護士事務所ならばサイトの管理者を自社で雇うところもあります。
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弁護士事務所で一番お金をかける場所は？
お世話になっております、法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です。
弁護士事務所を経営している方の中でよく言われているのが、「弁護士事務所はお客と会う会議室や面談室にお金をかけろ」と言うものです。
確かに、はじめて行く弁護士事務所の面談室が、ソファはボロボロ、机はガタガタ、壁も薄汚れたような状態であれば、不安を抱くのは無理もありません。
弁護士事務所でなくても、顧客と面談をするような職種であれば、面談の場を整理整頓して、清潔に保つのは常識となっています。
保険の相談カウンターなどはパンフレットが少しおいてある程度で、筆記用具なども必要に応じて下から出すと言ったこともしているところが多いのですが、これは周りにごちゃごちゃとしていると注意が散漫になるのと、お客の心証が悪くなるからです。
それと、人は高級なものが周りにあるところで説得されると、同じことを言われても説得力が増すという心理があります。
弁護士事務所でも先程言ったようなみすぼらしい面談室で説明を受けるよりも、高級なソファに座り、磨き抜かれた黒檀の机が目の前にあり、壁には高級そうな絵画が掛けられている面談室で説明をうけた方が、弁護士の言葉に重みが増すことになります。
ですが、「事務所自体薄汚れているし、しかも借りているところだから改装なんて出来ないから。」とあきらめている弁護士事務所はないでしょうか？
しかし、今はDIY女子が流行っているほど、自分でできる改装グッズがとり揃っているため、ある程度ならば自分で改装をすることも可能です。
今の壁紙の上に張れて後ではがせる壁紙や、壁紙の上に塗れる塗装料などもあります。
また家具に関してもレンタルも良いですが、アウトレットやB級品などで安価で見栄えの良い物もありますので、必要経費と割り切って買い換えてみるのも良いかもしれません。
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成年後見制度は弁護士事務所の柱となるのか？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
社会の高齢化と核家族化で１０年以上前から問題となっているのが、独居老人問題です。
一人暮らし、もしくは夫婦二人だけの高齢者世帯が増え、認知症などで判断能力が衰えていることに付け込み、高額商品を売りつけたりリフォーム契約を結ばせたりする悪徳商法が横行しました。
そのため、以前禁治産や準禁治産制度と言われていた制度を、２０００年に介護保険と同時に一部の改訂をくわえて成年後見制度が施行されました。
成年後見制度を介護保険と同時施行した背景には、介護保険の施行で「介護が必要な高齢者であっても、介護保険によってある程度自立した生活ができるサービスを提供する」というようになったのですが、介護を受ける高齢者の財産問題があったからです。
介護が必要な認知症の高齢者であっても、本人と介護サービス会社間で介護保険の利用契約を結ばなければいけません。
ですが認知症を患っている場合には、法的には契約が無効となる可能性があるため、代わりに契約ができる制度を早急に整備する必要があったからです。
他にも子供が同居していたのならば問題が少なかったのですが、一人暮らしをしているなどすると親が認知症を発症していることを子供が知らず、介護ヘルパーから「認知症の疑いがある」と連絡があったり、ひどい場合には詐欺にあってから知ることがあり、高齢者保護の面から弾力的な財産管理が必要となったからです。
弁護士事務所に寄せられる依頼の中にも、子供が親の成年後見人となる手続きがしたいと言うものが増えています。
中には、子供が成年後見人となるのを嫌がり弁護士事務所が成年後見人となったり、依頼人自身が認知症となった場合、指名するものを成年後見人とする手続きを弁護士事務所に取ってもらうように事前に依頼すると言う事もあります。
弁護士事務所が成年後見人となると、後見人費用と言う事で毎月２万円～５万円ほど非成年後見人から支払ってもらえるため、１０軒もすれば毎月２０～５０万円の定期収入となるためありがたいと言う弁護士事務所もあります。
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イソ弁・ノキ弁の事情
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
弁護士の勤務形態を表す言葉に、イソ弁・ノキ弁があります。
弁護士事務所に給料をもらいながら在籍するのが居候弁護士（イソ弁）、弁護士事務所の名前を借りて活動をするが給料がもらえず、自分の弁護士活動で利益を得るのが軒先を借りている弁護士（ノキ弁）と言います。
新米弁護士や経済的に余裕のない弁護士からすると、イソ弁・ノキ弁はありがたい勤務形態と言えます。
弁護士はもともと閉鎖的な業種であったため、「先輩のいる弁護士事務所にお世話になろう」や「同じ大学卒業の先輩弁護士を頼ろう」と、大学の関係や友人関係のツテで就職することが多かったです。
また弁護士事務所を経営している弁護士も、「後輩の弁護士が一人前になるまでは、面倒見てやろうか」と言った気風があったのですが、近年では不況などの理由から減ってきています。
ある弁護士事務所が人手不足からイソ弁の募集をしたところ、一人の枠に対して３０人近い応募があり、いかに個人で弁護士の仕事をするのが難しいことであるかがうかがえます。
減りつつあるイソ弁と比べ、増えているのがノキ弁です。
ノキ弁側からすると、電話代・事務負担費などがある場合もありますが自分で弁護士事務所を経営維持するよりも安く済み、老舗の弁護士事務所であれば看板力があるため、信頼度もあり広告をしなくても集客できる長所があります。
さらには、仕事がいっぱいの先輩弁護士から仕事を回してもらえる可能性もあるので、在籍出来るだけでも御の字と言うノキ弁もいます。
一方、ノキ弁を雇っている弁護士事務所は、弁護士を雇っていても費用が掛からないだけでなく、反対にフランチャイズ契約のように一定の事務負担費がもらえるため、経営が楽になります。
たま、依頼が重なり新規の依頼を受けられない状態でもノキ弁に依頼を回すことで、ノキ弁からは感謝をされ、依頼者に「多忙で断られた。」との悪印象を与えずに済むので、お互いに利点があるそうです。
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弁護士事務所の紹介料問題
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、お世話になっております。
弁護士事務所の依頼のきっかけは、「知人からの紹介」「以前の依頼者の口コミ」など、紹介であることが多くあります。
２０００年に弁護士事務所の広告禁止の規制がなくなるまでは、弁護士の依頼は紹介によるものがほとんどでした。
そのため、弁護士も地域や企業に顔を売らなければいけないため、地域の中小企業の会合に参加をしたり、ライオンズクラブに加入したりと、人脈を広げることが死活問題でした。
もちろん知人から紹介をしてもらえるのは、全く知らない人の依頼を受けるよりもリスクが軽減するなどのメリットがあるのですが、一つ問題となるのが紹介料の問題です。
弁護士法により、法律的な問題解決を対価を得て弁護士以外がすることは禁止されています。
なので、「法律の事なら、○○弁護士事務所に相談したらいいよ。」となるのは自然な流れで、弁護士としても顧客を紹介してもらったことに報酬を支払いたいと言うのは否定できない感情です。
弁護士事務所の紹介料に対する判例によると、「弁護士への紹介を業として行っているものへの紹介料としての報酬を支払うことは違法」となっています。
この「業」と言うのが肝で、「弁護士への紹介を仕事としている人にお金を支払うのはダメ。」ということで、俗にいう「紹介屋」と言われる職業であると認められると違法であるが、個人に１回だけと言う場合には裁判所も寛容な判決が出ています。
しかし、日弁連では「紹介料の支払いは一切禁止」との自主規制を定めており、日弁連に登録しなければ弁護士活動ができないため、実質的には全面禁止となっています。
そのため、最大手の「弁護士ドットコム」でも、弁護士紹介はしていても月極めの広告料しか徴収をしていませんし、楽天が「士業紹介サイト」の設立をしようとした際も、紹介料問題により弁護士の紹介を断念したいきさつがあります。
やはり、弁護士事務所は金銭的なつながりよりも、人脈による紹介がモノを言うのは今も昔も変わらないようです。
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女性弁護士は有利？不利？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
２０１５年の弁護士白書によると、３６，４１５人の弁護士のうち、６，６１８人が女性です。
全体に占める女性割合は１８．２％と、２０年前の６．６％、１０年前の１２．５％からく考えると、著しい伸び率ではありますが、弁護士業界はまだまだ男性が多くを占めていることがうかがえます。
弁護士事務所は、一人ないしは二人の小規模な弁護士事務所が全体の６０％を占めているのですが、女性弁護士でも同じくらいの比率ではないかと思われます。
なかには、テレビドラマの「七人の女弁護士」ほどの規模ではありませんが、女性弁護士だけで構成されている弁護士事務所もあります。
女性弁護士はどうしても男性弁護士と比べられがちとなる事は否定できないのですが、有利か不利かというと「どちらでもない」と言えます。
弁護士としての手腕は男女関係なく個人によるものですので、そこに性差があるものではないのは当たり前の事なのですが、依頼人からすると大きな違いがあることがあります。
特に依頼人が女性で、性犯罪の被害者であったり、DV被害で離婚を考えていたりするケースでは、男性弁護士だと話しづらいと相談にすら行けないこともあります。
そうした場合には、「弁護士が女性である」と言うのは大きな利点になります。
また、政府の「女性役員登用促進事業」の一環で、弁護士を社外役員として雇う際に女性弁護士を選定できるように、日弁連でも女性弁護士の候補者名簿を企業向けに提供しています。
こうしてみると、「女性弁護士の方が有利なのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、高齢者に多い保守的な考えの人は、「やっぱり男性弁護士の方がいい。」と言われる方も多く、まだまだ女性弁護士の活躍の場は少ないと言うのが現状のようです。
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弁護士は勝つことだけが仕事ではない？
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
弁護士事務所の相談に来る人たちは、様々な問題を抱えてきているのですが、すべての人が裁判で勝訴にこだわったり、相手方を法的に打ち負かしたかったりするわけではないようです。
「親の遺産相続で兄弟ともめているが、法定相続割合で決着できないだろうか？」
「交通事故の過失割合が３：７なのだけど、こちらにそんなに非があると思えないのでせめて１：９にならないか？」
「ご近所との問題を抱えているが、この先も住み続けることを考えると、穏便に解決したい。」
など、「問題は解決したいのだけど、こちらが裁判で勝ちすぎて向こうに恨まれるよりも、和解などである程度円満に解決したい。」という考えの方も多くいます。
弁護士事務所の方針によっては、「完全勝訴を常の目標とする」のを信条にしているところもあるでしょうが、このような場合で勝訴だけにこだわってゴリ押しをしてしまうと、訴訟相手側だけでなく依頼主にも不満を抱かせてしまう結果となります。
一見すると、勝訴を得るよりも難しいようにも思えますが、お互いに有責のある離婚裁判や、感情論が複雑に絡まりあった相続問題などでは、勝訴よりも和解の方がいいと言う事はよくあることです。
このような案件を専門に取り扱っている弁護士事務所は、熟練した弁護士が話の落としどころを把握しているため、話の主導権を握り相手方や依頼主を誘導しつつ、「痛み分け」と言う形で和解に持ち込むようにしています。
そのため、裁判ではなく事前の話し合いで和解したり、１度目の裁判で裁判官からの和解勧告に従わせたりするなどが大半になります。
裁判数の事例は少なくても取扱案件数が多い弁護士事務所は、和解で相談案件を解決していることがうかがえるため、「弁護士に相談したいけれども、裁判まではちょっと…」と思っている相談者はそういった弁護士事務所を選ぶ傾向がありますし、「負担の大きい裁判よりも、和解での円満解決を第一優先します！」とのキャッチフレーズを用いる弁護士事務所もあります。
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書類の保管期間はいつまで？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所では、裁判所に提出する書類や経理関係の書類など、毎日のように書類を作成されています。
とはいえ、弁護士事務所のスペースには限りがあるので、必要がなくなった書類に関しては、シュレッダーなどで廃棄処分をしていかないといけません。
ですが、書類によっては法律により保管期間が決まっている法定保存文書があるため、決められた保管期間は廃棄することができません。
法定保存文書の保管期間は短いもので２年、長いものは１０年、中には永久保存しなければいけないものもあるため、保管書類は膨大な量になります。
以前は紙での保存が多かったのですが、パソコンでの電子データでの書類の作成が増えたため、ＤＶＤなどの記憶媒体での保存も認められている書類もあります。
弁護士事務所では訴訟関係を取り扱っているので、永久保存の書類も少なくないため、個人の弁護士事務所でも１年ほどで段ボール数箱分の書類の量になる事があります。
しかも、「今回の依頼主の○○さんは、以前にも依頼を受けたんだけど、どんな案件だったかな？」「今回の案件は前にした裁判と似ているんだけど、細かい内容はどうだったっけ？」と、以前の書類が大いに役立つことがあるため、保管や分類・整理が重要になります。
そのため書類の保管は、書類棚の整理整頓に加え、パソコンでのデータの管理が有効になります。
弁護士支援ソフトで一元管理をしている場合には、簡単に以前の案件や顧客情報を検索できるため、数年にわたるデータであってもすぐに見つけることができます。
もし、そういったソフトを使っていない場合には、エクセルなどで顧客情報と案件と紙の書類の保管場所の紐付をしておくことにより、後々に探す時に楽になります。
紙の書類であっても、ＰＤＦ化してデータとして残すと言った方法もあり、タイムスタンプやデジタルスタンプにより、書類に有効性も持たせることも出来るため、書類の整理や保管に悩んだのならば、ソフトウェア会社に相談してみるのも良いでしょう。
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弁護士事務所はリピーターで成り立っている？
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
一般の人が弁護士と関わり合いになるのは、離婚や相続で問題が発生したり、交通事故などの示談交渉がうまくいかなかったりした場合で、一生のうちに一度あるかないかと言ったぐらいと思っている方が多くいます。
実際、個人の資産家や企業などと顧問契約をしている場合を除いては、ひとりの人が一年間に二度三度と弁護士に依頼することは少ないと言えます。
しかし、地元で長く活動している弁護士事務所では、「リピーターが多く、新聞やインターネットでの広告をしなくても依頼が来る。」と言うところもあります。
矛盾するように思えますが、一度弁護士事務所に依頼をしたことがある人は、弁護士に依頼することに対する心理的な障害が低くなっているため、「困ったことがあるけど、弁護士に頼もうかな？」と考えた時に、依頼をしたことがない人よりも相談をする確率が高くなるからです。
つまり、「前に交通事故の示談でお世話になった弁護士事務所に、親父の相続問題の相談をしよう。」「離婚の時に依頼した弁護士に、借金の債務整理をお願いしようか…。」と、以前に依頼した問題とは異なる問題で、数年の期間が開いてリピーターとなる事が多いのです。
それに加えて、家族や親類・知人などから法律関係の問題を相談された時に、「前に自分がお世話になった弁護士だけど、よかったら教えるよ。」と紹介をしてくれるため、自然と口コミが広がると言ったことがあるのです。
人は見ず知らずの弁護士事務所に行くよりも、知人が知っていて、しかも評判がよい弁護士事務所に行きたいと思うのは自然な考えですので、長く優良な経営方針をしている弁護士事務所ほど、リピーターや口コミの顧客が増えることになります。
もちろん新規の顧客が増えることは喜ばしいことですが、長く地元で活動をしようと考えるのならば、「リピーターになるかも？」と考えながら、依頼主と接する方が良いかもしれません。