弁護士事務所は日々研究中？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原です。
法学部に入学したての時に、一番大きな出費に書籍費があります。
六法全書を筆頭にして各種法律書や資料書籍、講義の推奨書籍など、大学によってはこれらの書籍を新品でそろえると１０万円を超えるところもあるそうで、いかに法学部の文書量が多いかうかがえます。
弁護士になり弁護士事務所に勤務しても、法律関連の書籍が必要になるのは変わりありません。
法改正をしたので新訂版が必要になったり、新しい法律が制定されたのでその法律書であったり、はたまた最新の判例が掲載された本であったりと、毎年のようにどころか毎月のように関連書籍を購入している弁護士事務所も少なくないでしょう。
また、法律関係のセミナーや講習会に参加して、積極的に情報を得ている法律事務所もあり、こういった研究費と呼ばれる経費が結構なウェイトを占めていることもあります。
研究費と言うと、「何か実験したり、製作したりするときの費用」と、素人は考えてしまいますが、弁護士事務所における研究費の範囲は「研修会費・本代・旅費・その他研究費」なので、どちらかと言うと勉強代や学費といった感じに近いと思います。
法律関係の専門書籍であれば１万円を超えることも珍しくなく、またセミナーなどは回避が５万円なんてこともざらなので、研究費として経費処理できなければ大きな負担になるのは明らかです。
そのため、弁護士を筆頭にして医師や研究者などの、新しい専門的な技術や知識が必要となる職業に対しては研究費が認められています。
「そうなんだよな。年間の本代だけでも１０万円くらいかかってる。」と言う場合には、新刊でも少しだけ安く買える方法があります。
１つはネット販売などでカードで支払って、カード会社からのポイントで還元してもらう方法です。
もうひとつは、図書カードを金券ショップなどで割引で購入して、図書カードの使える書店で書籍を購入（取り寄せ）してもらう方法ですが、この場合金券ショップと書籍の領収書の両方が必要で、帳簿処理もしなければいけません。
でも、２～４％引きで図書カードは販売されていることが多く、１０万円ならば２～４，０００円のお得になります。
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弁護士事務所の支払いをカードですっきり
法律事務所システムThemis開発担当の田原です。
弁護士事務所も普通の業種の事務所と同じく、経営をしているといろいろな経費が発生します。
パソコンやコピー機のリース代、事務所の賃貸費用、文房具費、交通費、水道光熱費…、それこそ細かく分類すると、何十項目にもなってしまいます。
そのため、交通費などの細かい支払いはすべて現金でして、リース代など請求書が来るものは銀行からの引き落としか、現金振込みをして清算されているのではないでしょうか？
でも、毎日精力的に飛び回っている弁護士を抱えている弁護士事務所ですと、「あれ？この領収書なにの分だっけ？」「払った記憶があるんだけど、領収書がないし、金額もはっきり覚えていない…」なんてこともあると思います。
そんな時にお勧めしたいのが、カードで支払う方法です。
カードはいまやコンビニやガソリンスタンドなどで使えるだけでなく、ほとんどがサインレスなので、現金で支払うよりも早い場合もあります。
切符も「新幹線や特急券はカードで購入できる」と知っている方は多いかと思いますが、普通の切符もＪＲなどではみどりの窓口に設置されている自動券売機や直接カウンターに行けば購入できます。
もっとスマートにするのであれば、Ｓｕｉｃａなどはカード機能がついたものもありますので、それを利用するとよいです。
「個人名のカードを仕事に使っても、経費として認められないのでは？」と考えられるかもしれませんが、領収書があればＯＫで、支払いも未払い金として計上して、カードの引き落としの日に支払ったと言う帳簿処理で大丈夫です。
また、カード会社から支払った日と支払い先の明細が郵送されてくるため、経費の計算も楽になるかもしれません。
もし、個人的な支払いと分けたいのならば、「ＪＣＢは会社用で、ＶＩＳＡは私用分」と別会社のカードを２枚持っておき、使い分けると経費的にもすっきりと計算しやすくなります。
ネットで購入した際でもカード払いにしておけば、高い代引き手数料を支払う必要もなくなり、弁護士事務所に事務員さんしかおらず支払いができずに、泣く泣く配達員さんに帰ってもらうなんてこともなくなります。
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意外に普通？！弁護士の年収
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
世間の人に「弁護士のイメージはどんなものですか？」とアンケートしたとしたら、「高学歴である。」「司法試験に合格するくらいだから頭がいい。」「高収入で、セレブな生活をしている」と言った、ひとがうらやむような回答が多いと思います。
もちろん、試験の中でも最難関と言われる司法試験に合格したのですから、大学卒で頭がいいと言うのは当たっているのですが、高収入と言う点では少し事情が違うようです。
大企業の顧問を務めていて年収が億を超えるような弁護士もいますが、年収が１００万・２００万台で塾の講師やアルバイトで生計を立てている方もいます。
また、弱者救済などに力を入れて低報酬でも依頼を受けたりする弁護士などは、「医者の赤ひげ先生」ならぬ「弁護士の赤ひげ先生」のごとく清貧であったりもします。
弁護士事務所を経営している弁護士の平均的な年収は約１８００万円・弁護士事務所に雇用されている弁護士の平均的な年収は約１２００万円と統計が出ています。
一部のミリオン級の弁護士が平均年収を押し上げていると言われていますが、一般のサラリーマンの年収が３００～６００万円台なのから考えると、年収は高いと言えます。
しかし、弁護士は専門性の高い職業であるので、同じように専門性の高い研究職やパイロットなどと比較すると、意外と普通であることが分かります。
中には「弁護士事務所に勤務している弁護士だけど、そこまで給料がないわ。」と思われる弁護士の方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士事務所の経営方針や活動実績など様々な理由があるかもしれませんが、もう一つ理由があります。
弁護士の職業の特色として専門性が高いことが挙げられるのですが、もうひとつの特色が大都市に集中していることです。
つまり、東京や大阪などもともと最低賃金が高い都市にある弁護士事務所は、地方の弁護士事務所に比べて給料が高く設定されていることが多く、それだけで地域格差があるとも言えます。
そのため、東京の弁護士事務所と地方の人口の少ない地域の弁護士事務所では、基礎給与が違うと考えたほうがいいかもしれません。
もし、「自分一人じゃきついので、弁護士を一人雇ってみよう。」と考えられているのならば、事務所の経営状態も大切ですが、周辺地域の弁護士の年収を調査して求人募集したほうが良いかもしれませんね。
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紛失厳禁！証拠品
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原と申します。
裁判で勝つためには、一にも二にも証拠品が重要となります。
「夫に日常的に暴力を振るわれていて、離婚したい。」と言う依頼があったとしても、全く証拠がない状態と、暴力を振るわれている時の画像やボイスレコーダーがあったり、暴力による怪我の医師による診断書があったりするのでは、裁判の結果に大きくかかわります。
最近ではインターネットでいろいろと情報を知ることが出来るので、弁護士の先生だけでなく、依頼者も理解している人が増えてきています。
そのため、弁護士事務所でも依頼者からの証拠品を預かることが多くなっていると思います。
裁判となると、依頼者からの証拠品はもちろん、関係機関からの書類など大量の物品や書類を預かることも珍しくなくなっています。
こういった証拠品を預かる上で、一番怖いのが紛失です。
再発行が可能な書類であれば、身銭を切って再発行することもできますが、唯一無二の物品であれば「紛失した」では済まなくなります。
もしそれが、裁判の結果を左右するものであれば、依頼人に著しく不利になるだけでなく、弁護士事務所の評判が落ちることになってしまいます。
案件を多数同時に抱えている弁護士事務所では、この証拠品などの預かりに対して細心の注意を払っていることが多いようです。
進行中の案件の場合、紙のような薄い小さな預かり品であっても、書類のファイルに挟まず事案別のふた付きのボックスに保管して、必要な時に出し入れをしているほど、徹底的な管理をしている弁護士事務所もあります。
しかし、忙しい弁護士事務所ほど預かるものが多くなり、煩雑となってすべてを把握するのが困難となります。
あまりにも多すぎて手書きのリストになってしまっているなんていう、弁護士事務所もあるのではないのでしょうか？
一見手間のように思えても、エクセルや専門ソフトを利用して預かり品のリストをきちんと作っているほうが、後々リストを使いまわしできたり紛失の危険性も減るため、システムを見直してみるほうが良いかもしれません。
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弁護士事務所の求人は難しい
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原と申します。
弁護士事務所を経営されている弁護士の中には、「仕事が忙しすぎて、手が足りない！」と言う方もいらっしゃるかもしれません。
事務的な仕事が忙しいのであれば、事務員や経理担当者を雇えばよいのでしょうが、弁護士しかできない仕事に対して人員が足りないのであれば、弁護士を増員するしか方法はありません。
かといって、ハローワークや求人雑誌に求人広告をしたところで、弁護士自体が特殊な職業であり人数も少ないため、応募者は皆無と言っていいでしょう。
インターネットなどでは弁護士事務所の求人に特化したサイトがいくつかありますが、ほとんどのサイトで求人数が驚くほどあり、中には４０００件近い求人案件を掲示しているサイトもあります。
司法試験の合格者数が毎年２０００人弱なのを考えると、弁護士事務所は慢性的に人員不足であると言えます。
そのため、弁護士の求人を出して希望通りの方が来てもらえれば、かなりの幸運であるとも言えます。
こうした人材不足解消のために、弁護士事務所の中には弁護士志望の大学生をアルバイトとして雇い、卒業後は正社員として雇い続けたりしています。
司法試験に無事合格して弁護士となってもらえれば、弁護士事務所としても即戦力となりますし、もし不合格が続いたとしても専門性を必要とする弁護士事務所の事務作業に練達した人員となってもらえるためです。
また、アルバイトをしている方としても、弁護士業務を間近で見ることが出来るため、就職した後のギャップが少なく、また司法試験の勉強することに対しても理解があるため、一般の企業にいるよりもメリットがあると言えます。
そのためか、最近では青田買いに近いような募集をしている弁護士事務所も多く見受けられます。
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意外に大変！弁護士事務所のスケジュール管理
法律事務所システムThemis開発担当の田原と申します。
弁護士事務所に限らず、会社の経営に置いてスケジュール管理は重要と言えます。
弁護士事務所は、裁判所での調停・裁判の出廷など、自分の都合で簡単に変更できないスケジュールがあるため、依頼者との相談や下調べのための出張など、他のスケジュールを効率よく間に入れていく必要があります。
弁護士が一人で経営している弁護士事務所であれば、自分である程度スケジュール管理が出来ているでしょうが、事務員など別の従業員がいた場合、「○○さんの相談が×時から入っています」など自分の知らない間に約束が入っていたり、連絡漏れがあったりして依頼者からクレームが入ったりして大変な時があります。
また、複数の弁護士が在籍している場合、「僕の方は案件でいっぱいだから、離婚問題に詳しい△△先生に任せよう。」と安易に依頼を受けたのは良いが、実は△△先生の方が案件がいっぱいで身動きが取れない状態で依頼が受けられず、結局依頼者に迷惑をかけてしまうと言うケースもあり得ます。
スケジュール管理を一手に引き受けて調整できる事務員がいればよいのですが、弁護士の仕事は日々スケジュールが新たに入ったり急に変更となったりするので、秘書のように横についているかのごとく綿密に弁護士と連絡を取り、火急の要件か時間に余裕がある要件なのか判断できるスキルが事務員になければ、反対にスケジュールの管理は大混乱となってしまいます。
そのため、スケジュール管理をパソコンで共有化している弁護士事務所もあります。
自分のスケジュールはもちろん、別の弁護士のスケジュールも確認できるため、「△△先生なら明日の１５時は空いているので、新規の依頼者の相談に対応してもらおう。」と、依頼者と弁護士へのスケジュール取りの連絡もスムーズにできます。
また、事務員も確認できるので、アポのダブルブッキングを避けたり、外出先の確認もできるため、「いま電話しても公判中だから連絡が取れないから、メールで要件をまとめて送っておこう。」と言った使い方もできます。
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いまどきの弁護士事務所の選び方
法律事務所様向けシステムThemis開発の田原と申します。
２０００年に弁護士事務所の広告が事実上解禁されて、１５年が経ちます。
以前は、「弁護士を頼むときは、どこに頼んだらよいかわからない。」と弁護士会や法テラスに相談が多く寄せられていました。
ですが、広告が解禁されてからは、新聞や雑誌などに広告を掲載する弁護士事務所も増え、それを見て依頼する人も増えてきました。
しかし、紙媒体の広告以上に反響があるのがインターネットによる広告です。
ウィンドウズ９５にインターネットが標準装備されたことによって、一般の人にもインターネットが身近なものになって２０年が経とうとしています。
インターネットと言うと「若い世代の人の物」と言う考えがあるかもしれませんが、実は１０代から７０代・８０代まで幅広い世代に使われています。
インターネットを使って弁護士事務所探しをする場合には、漠然と「弁護士」だけのキーワード検索をするのではなく、「弁護士 横浜市 離婚 無料相談」など、自分の相談によりマッチングしたキーワードで検索する傾向があります。
そのため、「せっかくホームページを作成したけれども、ちっとも来訪者数は増えないし、依頼なんて来ない。」と言う場合は、このキーワードの対策を間違えていて、検索しても出てこないからなんてことも考えられます。
「ちゃんと弁護士事務所の住所や電話番号はもちろん載せているし、得意な分野の裁判事例の記事やブログなんかも毎週アップしている。」と言う弁護士の方もいるかもしれません。
でも、残念なことに最近はグーグルやヤフーなどの検索サイトも改良や進化しており、ただ単に記事を掲載するだけでは検索の上位に行きにくくなっています。
弁護士事務所のなかには、ホームページの検索サイト対策を専門業者に依頼して、飛躍的に依頼数が増えた事例もありますので、一度検討してもよいかもしれませんね。
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弁護士事務所は専門化した方が繁盛する
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原です。
弁護士は法律家の専門家であるため、他の職業にはない特権がたくさんあります。
弁護士は、弁理士や税理士の仕事もでき、司法書士・行政書士・社会保険労務士・海事代理士・海事補佐人など数多くの仕事も職務に必要ならばすることができる、まさに法律のオールラウンドプレーヤーと言えます。
ですが、実際弁護士事務所ホームページなどを見ると、離婚問題や相続問題の相談を重視して掲載しているところが多くあります。
単純に一般の人の相談は、離婚や相続が大きな問題となるため多くなるというのが理由ですが、専門的な分野に特化した方が仕事をしやすい利点があるのが大きな要因なのです。
これは、弁護士事務所だけの利点ではなく、相談者の方も依頼するうえで大きな選択基準になります。
弁護士に相談すると言うのは、「問題を解決して欲しい。」と言うのに加えて、「安心して任せたい。」「自分に有利になるような判決が欲しい。」という気持ちを持っていると思われます。
そのため、「離婚問題に詳しい弁護士事務所がいい。」「経験豊富なベテラン弁護士に依頼したい。」と思う依頼者がほとんどです。
以前と違い、依頼者もある程度の弁護士に対する知識を持っているので、自分が依頼したい案件を専門に取り扱っている弁護士事務所を探す傾向が強くなっています。
例えば「医者を探す」と言っても、歯が痛ければ評判のいい歯医者さんを探したり、ガンの治療ならばガンの専門医に相談したりするのと同じと言えます。
ですので、無理にあれもこれもできると宣伝するよりも、「離婚問題や訴訟に関しては、自信があります！」と自分自身が得意としている専門分野を、前面に押し出したほうが仕事の効率も良いですし、依頼者からも選んでもらいやすくなると思います。
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弁護士事務所に事務員は必要？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原です。
一口に弁護士事務所と言っても、弁護士の方が一人で経営しているところもあれば、５０人を超える弁護士が在籍している弁護士事務所もあります。
日本全体の弁護士法人数は２０１４年の時点で９８６法人あるのですが、在籍している弁護士の数が一人の事務所が３１０法人、二人の所が２３２法人と、個人経営や小規模で経営されているところが６割を超えているのが現状なのです。
そのため、弁護士の先生が電話の応対から書類作成など、いわゆる事務仕事を全てしているところも多くあると思います。
一昔前の携帯電話がない時代では、電話応対のために事務員を雇っていたところもあるでしょうが、今では携帯電話以外でもメールやラインで連絡をとることも可能ですので、事務員がいない弁護士事務所も珍しくないでしょう。
しかし、「毎月の経費の領収書の整理と、計算が面倒なんだよな。」「裁判所に提出する書類を作っている時間がない。」なんて時には、「やっぱり、事務員が必要かな？」と思ったりしないでしょうか？
でも、毎日パートの人に来てもらったり、期間限定で派遣社員を雇ったりするのは、経費的に難しいと悩まれている弁護士もいらっしゃると思います。
そういった時に便利なのが、事務代行の会社です。
「毎月の月末に３日間だけ来て、経費の計算と書類整理をして欲しい。」「依頼者に渡す定型的な書類なので、調査資料を見て２日後までに仕上げて欲しい。」と言った、スポット的な事務仕事に対応している派遣会社や代行業者もあります。
こういった会社は、「毎日パートで働くのは無理だけど、少しなら時間がある。」「子どもが小さいから家からは出られないけれども、書類作成なら子どもが寝ている間に出来る。」と言った、結婚や出産で仕事を辞めた主婦が多く働いています。
在籍している人の中には元経理員や元弁護士事務所事務員の方もいますので、安心して任せられると評判も上々です。
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相談しやすい弁護士事務所とは？
法律事務所システムThemis開発担当の田原です。
一般の人からすると、普段生活していても弁護士に相談するような大きな法律に関する問題はあまり発生しないため、弁護士とのお付き合いがない人がほとんどです。
そのためか、離婚や交通事故、近隣トラブルなどが起こった時に、「弁護士に相談したいのだけど、どこに頼めばいいのかわからない…。」という話をよく聞きます。
弁護士に相談したいなと考えている相談者は、「自分ではどうしたらいいかわからないけど、弁護士の人ならばいいアドバイスをしてもらえるかもしれない。でも、つまらない相談だと思われたりするのも嫌だし、お金もかかるからどうしよう…。」と、弁護士事務所に相談行くのは、心理的に敷居が高いものだと思いがちだからなのです。
では、どうすればそういった相談者に、弁護士事務所に来てもらえるのでしょうか？
役所や大きな商業施設などで行われる無料弁護士相談は人気があり、場所によっては予約制にするほどの盛況ぶりで、２回先の相談会まで予約でいっぱいというところもあります。
こういった相談会に人気があるのは、無料と言うのが大きな理由であるのですが、もうひとつの大きな理由に気軽に相談できるからです。
弁護士の方も、初めて来られた相談者の方がカチコチに緊張されているなんてことを経験したことはないでしょうか？
これは、「弁護士事務所」と言う日常とは違う空間に来たことで、あがってしまうからです。
そのため、来てもらう前に弁護士事務所をよく知ってもらうと、相談者も相談しやすくなります。
ホームページに相談室の写真を掲載したり、弁護士事務所の地図に周辺の写真を添えたりするだけで、「ちゃんと個室で相談できるんだ。」「あっ！いつも行っている本屋の近所だったんだ。」と、安心感を与えることが出来ます。
それにより、「全く知らない弁護士事務所」から、「知っている弁護士事務所」に変わるため、心理的な垣根を低くすることが出来ます。