弁護士事務所の現金管理は？
弁護士事務所は他の業種と比べて、仕入とかがない点からも、現金での取り扱いと言うのは少ないと思います。
しかし、相談料や手付金と言った現金を受け取ったり、過払い請求で「過払い金を弁護士事務所で現金で受け取りたい」というような依頼もあったりすることがあり、その際の現金の管理に困るという時があります。
取引銀行やATMが近いのであれば、そのまま入金に行けばよいのですが、先程の過払い金のように依頼主に支払うケースで、金曜に銀行から引き出して日曜に渡すと言った場合は１・２日は多額の現金を弁護士事務所にて保管しなければいけないと言うことになります。
弁護士の中には、「多額の現金ならば、自宅に持って帰る」と言った豪胆な方もいますが、移動中の不慮の事故を考えるとあまり得策ではないとも言えます。
現金や貴重品をしまうための金庫を設置している弁護士事務所が多いでしょうが、それでも事務所には必要以上の現金を置いておかないのが一番の安全になります。
ですが、何も考えずに金庫に多額の現金をしまっておくのも、時として危険です。
よくあるのが、来客や顧客から見える場所に金庫を設置しているケースです。
金庫の位置だけでなく、場合によっては金庫を開けた時に中身が丸見えと言った防犯意識の薄い設置場所の弁護士事務所も無きにしも非ずなので、最低でも入口の位置からは見えない場所に金庫を設置しましょう。
もうひとつのあるあるが、金庫の鍵やナンバーの管理が杜撰と言ったケースです。
以前によく見られたリング式のナンバーキーだと、「ナンバーを合わすのが面倒」と、鍵を差すだけで開錠できる位置で放置しておいたり、テンキー式でも自分の誕生日や弁護士事務所の電話番号など、推測しやすいナンバーにしていたりすることが結構あります。
ちょっと気をつけるだけでも防犯レベルが高くなりますので、面倒でも日ごろから気をつけておいた方が良いですね。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所のソフトを使いこなしていますか？
弁護士事務所の事務員を雇い入れる際に、ワードやエクセルといたパソコンソフトが扱えるというのは必須スキルと言えます。
弁護士事務所の仕事の半分以上はパソコンでの処理と言うのが普通で、逆にパソコンが使えないと仕事にならないといえます。
最近では義務教育中にパソコンの授業があったり、大学のレポートや卒論も「ワードやパワーポイントで作成した文書で」と教授側が指定するところもあり、多くの人がパソコンを使うことができます。
しかしながら、ワードやエクセルと言ったソフト以外だと、「使い方が分からないからお手上げ」という弁護士事務所の事務員の方も結構います。
種類のソフトに関係なく、「あちらこちらのボタンを押して設定して、いざ使おうと思ったけどもうまくいかない」という声がよく聞かれるのは、コンピューター自体のシステムの知識に疎いからと言えます。
ですが、ソフトを使う際には「望む結果が出ることが得られること」が重要で、使い勝手がいいことが一番と言えます。
例えるのならば、電子レンジのマイクロ波の仕組みを知らなくても、結果的に食べ物を温めることができたり、車のメカニック的な事を知らなくても自動車の運転をすることができる事の方が重要と言ったところでしょうか？
弊社の法律事務所システムソフトは使用される方の立場に立って、「このボタンを押せば、登録されるんだろう」などと直感的にわかりやすい仕様にして、プロセスも単純化しているため、視覚的にも分かりやすくしています。
弁護士事務所で法律事務所システムソフトの導入を検討する際には、機能ももちろんのこと操作性もよくチェックして、実際に操作する弁護士事務所事務員の感想を取り入れた方がいいですね。
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弁護士と税理士
従業員が弁護士を含んで１人ないしは２人と言った小規模な弁護士事務所では、毎年確定申告の季節になると、あわてて１年分の計算をすると言うことが多くあります。
そのため、小規模な弁護士事務所であっても、税理士を雇って確定申告の書類を作成してもらうほか、顧問契約をして毎月帳簿をチェックしてもらうというところもあります。
「うちは小さな弁護士事務所だし、税理士にしてもらうまでもない」という弁護士もいるかもしれませんが、税理士に頼んだ方が利点が大きいこともあります。
毎月チェックしてもらえるため、確定申告の時期になって「１年前の領収書だけど、なにを購入したものだっけ？」と困ることが少なくなります。
また、毎月チェックしているため、税理士の方も確定申告の書類作成の際に時間がかからないため、「確定申告の時期にだけ頼む場合は、忙しい時期なので後回しにされる」と言うことも少ないです。
また、税理士を雇うことにより、弁護士や事務員の仕事が軽減され、結果として弁護士事務所の仕事がはかどるというケースもあります。
税制に明るくない弁護士や事務員がするよりも早く処理でき、しかも間違いがないと言うことで、「毎月２万円、確定申告の書類作成に２０万円弁護士に払っているが、費用対効果を考えれば税理士を雇う方が安い」という弁護士もいます。
もう１つが税理士に相談したり、場合によっては依頼をふることができる点です。
弁護士事務所に寄せられる依頼の中には、相続税や贈与税など多くの税金問題に絡むものもあります。
もちろん弁護士ならばある程度税制に詳しいでしょうが、毎年のように変わる税制をすべて把握するのは難しく、そのようの場合に気軽に聞ける税理士がいるのは心強いと言えます。
また、「税理士が出来る仕事で、弁護士がするとなると報酬的に釣り合わない依頼」と言う場合には、信頼できる税理士に依頼することができるため、双方に利点が出来ます。