最終更新日: 2024年8月20日 – 4:22 PM
パラリーガルは将来的に無くなる仕事なのか？
数年前にオックスフォード大学が発表した「１０年後に９０％以上の確率でなくなっている職業」の中に、弁護士助手（パラリーガル）が含まれていました。
２～３人の小規模な弁護士事務所では、パラリーガルがいない、もしくは事務員がパラリーガルの仕事を兼ねているというところが多いですが、弁護士が２人以上の弁護士事務所となるとパラリーガルを専任で置いた方が、弁護士事務所の運営がスムーズに進むことが多いです。
パラリーガルの主な仕事は、「受任した案件関連の判例の収集」「法的な書類の作成」「出来上がった書類のリーガルチェック」などがあります。
現在のAIの進化により、日本の判例をすべてデータベース化してしまえれば、依頼主の条件を入力するだけでマッチングした判例が出るため、それに付随する必要書類は自動で印刷して出すことができます。
特に、法的な契約書の作成や特許を得意としている弁護士事務所では、ほぼ文言が定例化した文書の作成となるため、すでに導入しているところもあります。
こうしてみると、パラリーガルが担っている仕事はコンピュータ化が進むにつれ不要になり、最後のリーガルチェックですら作成した時点で、コンピュータが自動的にチェックするため、最終的には契約の当事者の記名押印の抜けがないだけのチェックだけで済むため、立ち会った弁護士が確認するだけで完結してしまうことになります。
これだけを見ると、「パラリーガルはなくなっても、弁護士と言う仕事はなくならないのでは？」と思われるかもしれませんが、実際には縮小傾向になると思われます。
「パソコンで出来る」と言うことは、素人でも法的に有効な書類が作れてしまうと言うことで、一般向けにデータベースが解放されてしまえば、「弁護士に頼むまでもなく、安価な費用で書類が作成できる」と言うことになります。
係争の絡まない案件であれば、弁護士が介入するまでもなく、個人で自己解決してしまう可能性が多くなるため、より弁護士事務所も特色を出していく必要が出てくると言えます。
※パラリーガルとは？
弁護士の補助業務を行う専門職のことです。
法律事務所や企業の法務部門で働き、書類の作成や調査、クライアント対応、裁判手続きのサポートなど、弁護士の業務を補助する役割を担います。
弁護士資格は持たないものの、法律に関する知識やスキルを持ち、法律業務をサポートする仕事です。