弁護士事務所の事業資金はどのくらい？
法律事務所向けシステムThemisの開発リーダー、田原と申します。
独立して弁護士事務所を設立しようと思う際には、開業資金がいくらになるか気になる人は多いのですが、弁護士事務所を開業した後は毎月のやりくりに追われ、事業資金のことについては後回しにしていないでしょうか？
弁護士一人で経営されている弁護士事務所では、自分の銀行の残高を把握しておけば大丈夫と考えていることが多く、儲かっている時にはついつい豪遊してしまい、事業資金繰りに困ってから四苦八苦して金策に走るという人もいます。
サラリーマンなどは、病気などで会社を休んだ際の生活資金として月収の６か月分の貯蓄をしておくことがファイナンシャルプランナーなどでは一般的なアドバイスとして載っています。
一方弁護士事務所としては、どのくらいの事業資金が必要となるのでしょうか？
もちろん多ければ多いに越したことはないでしょうし、事業所の規模により必要となる額も違うと言えますが、最低でも月の経費の３か月分以上は必要になると思います。
仮に弁護士事務所の賃料やコピー機などのリース代など毎月３０万円がかかるとすると、３０万円×３＝９０万円と、弁護士や事務員の給料の３か月をプラスした２００万円前後が、事業資金として弁護士事務所の口座になければ心もとないと言えます。
なぜ最低３か月なのかと言うと、弁護士が病気で入院した場合、今の医療制度では９０日が入院限度日なので、３か月が一つの区切りとなる事が多いからです。
また、弁護士の収入は依頼人からの手付金・中間金・依頼完了時の報酬の３つが多くを占め、やはり依頼完了時の報酬が一番高額になりますが、あくまで依頼が完了した時点で発生するので、入金日が未定となる事が多いです。
しかし、毎月ある程度新規依頼を受けていれば、３か月以上まとまった収入がないと言うことは少ないので、弁護士事務所を経営していくうえでは「最低でも３か月分」を心に留めておくといいかもしれません。
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弁護士事務所の柱となる案件とは？
弁護士の案件は、債務・相続・離婚が多くを占めています。
弁護士事務所によって方針が違うでしょうが、まずこの３つのうち１つでも取り扱ったことがない弁護士は、それこそ新人弁護士くらいしかいないのではないのでしょうか？
債務は借金問題ですが、広義に解釈すれば今流行の過払い請求もその一つですので、ほとんどの弁護士事務所が取り扱っていると思います。
相続は一般人からすると「相続で揉めたら弁護士に。」との認識が浸透しているほど、ベーシックな案件だと思います。
離婚に関しては、現在は結婚したカップルの３組に一組は離婚するような状況ですから、結婚する人は減っても離婚率の上昇からほぼ横ばいか上昇傾向になると考えられます。
そのため、これらの３つの案件のうちの一つに特化した弁護士事務所も数多くみられます。
ですが、特化であって依頼者からの要望があれば、借金と離婚など両方の依頼を引き受けることも多々あります。
弁護士事務所の柱となる案件の種類を決めておくことは、経営的にも弁護士も楽でしょうが、実際問題は「仕事を選んでいる状態じゃない。」と言う声がちらほら聞こえてきます。
どの案件にも対応できるオールランダーな弁護士になろうとすると、毎年改定される膨大な法律や判例を覚えなくてはいけないので、辛いと言えば辛いと言えます。
特化すれば一つの分野に集中すればよいので労力は減ると言えますが、弁護士事務所を開業している地域によっては、「思ったほど依頼が来ないどころか、全く来ない」と、特化した分野の選定ミスから経営難に陥るケースもあります。
弁護士の中でも、「債務・相続・離婚の案件をまんべんなく受けておく方がいい」と言う人もいれば、「特殊な分野に特化した方が、将来的には安定する」いるので、なかなか難しい問題であることがうかがえます。
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データーのバックアップは大丈夫？
パソコンが故障して一番困るのが、中のデーターが取り出せなくなる事です。
「ノートパソコンについうっかりコーヒーをこぼしてしまって、パソコンが壊れてしまった。」と言う話はよく聞きます。
修理できればいいのですが、無理だということがわかると大半の方が「データーだけでもなんとかなりませんか？」と言われます。
弁護士事務所のパソコンとなるとそれこそ重要なデーターが満載ですから、故障したとなったら真っ青になってしまうでしょう。
そのため日ごろから、USBフラッシュメモリやDVD・外部HDDなどにバックアップをとっている弁護士事務所も多いと思います。
ですが正直な話、バックアップをとるのはかなり面倒です。
バックアップするのに時間がかかったり、日付が違う同じ名前のファイルがたくさんあってどれが正しいファイルかわからなくなったり、誤って上書き保存してしまったりと、結構みなさん苦労していることが多いです。
また、データーが壊れたのでバックアップから復旧しようと思ったら、一カ月以上前のデーターしかなく、その間のデーターを入れ直す羽目になったなんて笑えない事例なんかもあります。
重要なデーターが多い弁護士事務所にこそ、お勧めしたいバックアップ方法が自社サーバーです。
自社サーバーと言うと大げさに聞こえるかもしれませんが、２台以上のパソコンで同じデーターを共有したり、データーを常に最新で保つことが出来たり、データーのミラーリングをするRAID機能があったりと、役に立つ機能がたくさんあります。
１０万円以下のサーバーもリリースされていますので、弁護士事務所の規模や性能を見比べて、導入を検討しても良いと思うのですが、サーバーはパソコン以上に一般の方には難しいと思いますので、専門会社に相談してみるのが無難と言えます。
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弁護士事務所のパソコン選び
Themis開発担当の田原と申します。新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
パソコンがない弁護士事務所は、今では一軒もないのではないかと言えます。
裁判所に提出する書類の作成、顧客名簿の管理、弁護士事務所経費の計算、弁護士のスケジュール管理・連絡用メールのやり取りなど、ちょっと考えただけでもパソコンなしでは業務が成り立ちません。
ですが、「いま弁護士事務所にあるパソコンを選んだ理由は？」と聞かれると、「とりあえずワードやエクセルなんかのオフィスソフトが入っていて、インターネットに接続できればよかった。」と言われる方が結構いらっしゃるのではないのでしょうか？
弁護士事務所は従業員の方が１～３人程度の小規模のところが多いので、事務所にあるパソコンも１～３台であるのが多いと思います。
５台１０台とまとめてならば、事務機器やソフトウェア会社から設置も含めて購入するでしょうが、１台だけならば家電量販店やネット通販で、欲しい機能やソフトが入っているパソコンを購入するのがほとんどです。
もちろん、そのような購入方法もありですが、１台からでも事務機器やソフトウェア会社から購入するのがお勧めです。
なぜならば、あなたの弁護士事務所にぴったり合ったパソコンを選んでもらえるからです。
家電量販店で売られているパソコンのほとんどは家庭用のものなので、WindowsやofficeのバージョンもHomeで、おおよそ仕事では使わないようなゲームや家計簿などのソフトも入っています。
ですが、事務機器やソフトウェア会社がお勧めするパソコンは、無駄なソフトが入っておらずパフォーマンスを重視したビジネスモデルであることが多いので、普通のパソコンを購入するよりも使いやすく高性能なことが多いのです。
それに、設置やパソコンの初期設定をしてもらえて、万が一故障の際にはメーカーの修理よりも迅速にしてもらえるので、長い目で見れば事務機器やソフトウェア会社と相談の上、パソコンを選ぶのが一番賢いとも言えます。