女性弁護士は有利？不利？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
２０１５年の弁護士白書によると、３６，４１５人の弁護士のうち、６，６１８人が女性です。
全体に占める女性割合は１８．２％と、２０年前の６．６％、１０年前の１２．５％からく考えると、著しい伸び率ではありますが、弁護士業界はまだまだ男性が多くを占めていることがうかがえます。
弁護士事務所は、一人ないしは二人の小規模な弁護士事務所が全体の６０％を占めているのですが、女性弁護士でも同じくらいの比率ではないかと思われます。
なかには、テレビドラマの「七人の女弁護士」ほどの規模ではありませんが、女性弁護士だけで構成されている弁護士事務所もあります。
女性弁護士はどうしても男性弁護士と比べられがちとなる事は否定できないのですが、有利か不利かというと「どちらでもない」と言えます。
弁護士としての手腕は男女関係なく個人によるものですので、そこに性差があるものではないのは当たり前の事なのですが、依頼人からすると大きな違いがあることがあります。
特に依頼人が女性で、性犯罪の被害者であったり、DV被害で離婚を考えていたりするケースでは、男性弁護士だと話しづらいと相談にすら行けないこともあります。
そうした場合には、「弁護士が女性である」と言うのは大きな利点になります。
また、政府の「女性役員登用促進事業」の一環で、弁護士を社外役員として雇う際に女性弁護士を選定できるように、日弁連でも女性弁護士の候補者名簿を企業向けに提供しています。
こうしてみると、「女性弁護士の方が有利なのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、高齢者に多い保守的な考えの人は、「やっぱり男性弁護士の方がいい。」と言われる方も多く、まだまだ女性弁護士の活躍の場は少ないと言うのが現状のようです。
弁護士は勝つことだけが仕事ではない？
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
弁護士事務所の相談に来る人たちは、様々な問題を抱えてきているのですが、すべての人が裁判で勝訴にこだわったり、相手方を法的に打ち負かしたかったりするわけではないようです。
「親の遺産相続で兄弟ともめているが、法定相続割合で決着できないだろうか？」
「交通事故の過失割合が３：７なのだけど、こちらにそんなに非があると思えないのでせめて１：９にならないか？」
「ご近所との問題を抱えているが、この先も住み続けることを考えると、穏便に解決したい。」
など、「問題は解決したいのだけど、こちらが裁判で勝ちすぎて向こうに恨まれるよりも、和解などである程度円満に解決したい。」という考えの方も多くいます。
弁護士事務所の方針によっては、「完全勝訴を常の目標とする」のを信条にしているところもあるでしょうが、このような場合で勝訴だけにこだわってゴリ押しをしてしまうと、訴訟相手側だけでなく依頼主にも不満を抱かせてしまう結果となります。
一見すると、勝訴を得るよりも難しいようにも思えますが、お互いに有責のある離婚裁判や、感情論が複雑に絡まりあった相続問題などでは、勝訴よりも和解の方がいいと言う事はよくあることです。
このような案件を専門に取り扱っている弁護士事務所は、熟練した弁護士が話の落としどころを把握しているため、話の主導権を握り相手方や依頼主を誘導しつつ、「痛み分け」と言う形で和解に持ち込むようにしています。
そのため、裁判ではなく事前の話し合いで和解したり、１度目の裁判で裁判官からの和解勧告に従わせたりするなどが大半になります。
裁判数の事例は少なくても取扱案件数が多い弁護士事務所は、和解で相談案件を解決していることがうかがえるため、「弁護士に相談したいけれども、裁判まではちょっと…」と思っている相談者はそういった弁護士事務所を選ぶ傾向がありますし、「負担の大きい裁判よりも、和解での円満解決を第一優先します！」とのキャッチフレーズを用いる弁護士事務所もあります。
書類の保管期間はいつまで？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所では、裁判所に提出する書類や経理関係の書類など、毎日のように書類を作成されています。
とはいえ、弁護士事務所のスペースには限りがあるので、必要がなくなった書類に関しては、シュレッダーなどで廃棄処分をしていかないといけません。
ですが、書類によっては法律により保管期間が決まっている法定保存文書があるため、決められた保管期間は廃棄することができません。
法定保存文書の保管期間は短いもので２年、長いものは１０年、中には永久保存しなければいけないものもあるため、保管書類は膨大な量になります。
以前は紙での保存が多かったのですが、パソコンでの電子データでの書類の作成が増えたため、ＤＶＤなどの記憶媒体での保存も認められている書類もあります。
弁護士事務所では訴訟関係を取り扱っているので、永久保存の書類も少なくないため、個人の弁護士事務所でも１年ほどで段ボール数箱分の書類の量になる事があります。
しかも、「今回の依頼主の○○さんは、以前にも依頼を受けたんだけど、どんな案件だったかな？」「今回の案件は前にした裁判と似ているんだけど、細かい内容はどうだったっけ？」と、以前の書類が大いに役立つことがあるため、保管や分類・整理が重要になります。
そのため書類の保管は、書類棚の整理整頓に加え、パソコンでのデータの管理が有効になります。
弁護士支援ソフトで一元管理をしている場合には、簡単に以前の案件や顧客情報を検索できるため、数年にわたるデータであってもすぐに見つけることができます。
もし、そういったソフトを使っていない場合には、エクセルなどで顧客情報と案件と紙の書類の保管場所の紐付をしておくことにより、後々に探す時に楽になります。
紙の書類であっても、ＰＤＦ化してデータとして残すと言った方法もあり、タイムスタンプやデジタルスタンプにより、書類に有効性も持たせることも出来るため、書類の整理や保管に悩んだのならば、ソフトウェア会社に相談してみるのも良いでしょう。
弁護士事務所はリピーターで成り立っている？
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
一般の人が弁護士と関わり合いになるのは、離婚や相続で問題が発生したり、交通事故などの示談交渉がうまくいかなかったりした場合で、一生のうちに一度あるかないかと言ったぐらいと思っている方が多くいます。
実際、個人の資産家や企業などと顧問契約をしている場合を除いては、ひとりの人が一年間に二度三度と弁護士に依頼することは少ないと言えます。
しかし、地元で長く活動している弁護士事務所では、「リピーターが多く、新聞やインターネットでの広告をしなくても依頼が来る。」と言うところもあります。
矛盾するように思えますが、一度弁護士事務所に依頼をしたことがある人は、弁護士に依頼することに対する心理的な障害が低くなっているため、「困ったことがあるけど、弁護士に頼もうかな？」と考えた時に、依頼をしたことがない人よりも相談をする確率が高くなるからです。
つまり、「前に交通事故の示談でお世話になった弁護士事務所に、親父の相続問題の相談をしよう。」「離婚の時に依頼した弁護士に、借金の債務整理をお願いしようか…。」と、以前に依頼した問題とは異なる問題で、数年の期間が開いてリピーターとなる事が多いのです。
それに加えて、家族や親類・知人などから法律関係の問題を相談された時に、「前に自分がお世話になった弁護士だけど、よかったら教えるよ。」と紹介をしてくれるため、自然と口コミが広がると言ったことがあるのです。
人は見ず知らずの弁護士事務所に行くよりも、知人が知っていて、しかも評判がよい弁護士事務所に行きたいと思うのは自然な考えですので、長く優良な経営方針をしている弁護士事務所ほど、リピーターや口コミの顧客が増えることになります。
もちろん新規の顧客が増えることは喜ばしいことですが、長く地元で活動をしようと考えるのならば、「リピーターになるかも？」と考えながら、依頼主と接する方が良いかもしれません。