最終更新日: 2016年5月31日 – 1:15 PM
女性弁護士は有利？不利？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
２０１５年の弁護士白書によると、３６，４１５人の弁護士のうち、６，６１８人が女性です。
全体に占める女性割合は１８．２％と、２０年前の６．６％、１０年前の１２．５％からく考えると、著しい伸び率ではありますが、弁護士業界はまだまだ男性が多くを占めていることがうかがえます。
弁護士事務所は、一人ないしは二人の小規模な弁護士事務所が全体の６０％を占めているのですが、女性弁護士でも同じくらいの比率ではないかと思われます。
なかには、テレビドラマの「七人の女弁護士」ほどの規模ではありませんが、女性弁護士だけで構成されている弁護士事務所もあります。
女性弁護士はどうしても男性弁護士と比べられがちとなる事は否定できないのですが、有利か不利かというと「どちらでもない」と言えます。
弁護士としての手腕は男女関係なく個人によるものですので、そこに性差があるものではないのは当たり前の事なのですが、依頼人からすると大きな違いがあることがあります。
特に依頼人が女性で、性犯罪の被害者であったり、DV被害で離婚を考えていたりするケースでは、男性弁護士だと話しづらいと相談にすら行けないこともあります。
そうした場合には、「弁護士が女性である」と言うのは大きな利点になります。
また、政府の「女性役員登用促進事業」の一環で、弁護士を社外役員として雇う際に女性弁護士を選定できるように、日弁連でも女性弁護士の候補者名簿を企業向けに提供しています。
こうしてみると、「女性弁護士の方が有利なのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、高齢者に多い保守的な考えの人は、「やっぱり男性弁護士の方がいい。」と言われる方も多く、まだまだ女性弁護士の活躍の場は少ないと言うのが現状のようです。