弁護士事務所とクレーマー
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原と申します。
昔からクレーマーと言うのは、個人商店や企業などの頭を悩ます問題でした。
現在では度の過ぎた謝罪や請求をする「モンスタークレーマー」と言う言葉も、一般的に使われるほど浸透しています。
クレーマーの対応は細心の注意が必要となっており、インターネットが普及している今では、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、ユーチューブなどの動画サイトで瞬く間に拡散する恐れがあります。
以前、店員に土下座をさせたて脅迫罪などで逮捕された事件が続けて起こったのですが、どれもインターネットで逮捕された本人が動画などをアップしたのが、逮捕につながっています。
もちろん犯人は大バッシングされたのですが、意外なことに被害者側の店舗も「簡単にクレーマーに屈した」との非難の声も少なくなかったのです。
一昔前は「お客様は神様です」と言う言葉があったように、「何が何でもお客様第一」であったのが、今では世間一般に「過度のクレーマーは許せないし、毅然とした態度が出来ない企業も許せない」と意識が変化しているようです。
そのため、クレーマー対策に特化した弁護士事務所もあります。
「クレーマーなんて年にそう何回もないので、大企業でないと弁護士事務所と顧問契約しないのでは？」と思いがちですが、そうでもないようです。
小さな店舗などはクレーマーとの話し合いがこじれて、弁護士事務所に相談に来ることが多いのですが、リスクマネージメントがちゃんとしている中堅どころなどは、クレーマー対策も含めて弁護士事務所と顧問契約しているところもあります。
中小企業から顧問契約を獲得しようと思う際に、一般消費者向けに売買がある業種であれば、このクレーマー対策を大きな利点として前面に押し出した方が、交渉がしやすいかもしれませんね。
Windows10にアップデートしてもいい？
法律事務所向けシステムThemis担当の田原です。
Windows10のアップデートが始まり、無料でアップデートできる対象のパソコンを持っている弁護士事務所では、「アップデートした方がいいのかな？」と悩まれる方も多いかと思います。
Windows8がタブレット対応を中心としたOSであったためすこぶる評判が悪く、そのため以前からのユーザーが使いやすいように8.1にアップグレードしましたが、周辺機器のドライバの相性が悪くこれもあまり良い評価が得られていません。
そのため、Windows10では操作方法や視覚の方で原点回帰をしたと言われており、期待をされているのですが、弁護士事務所のパソコンをWindows10にアップグレードするのは時期早尚かもしれません。
一応アップグレードする際には、インストールされているソフトやプリンターのデバイスなどがWindows10でも正常作動するかセルフチェックしてくれるのですが、１００％正しいという保証はありません。
そのため、「win10にアップグレードしたら、いつも仕事で使っているソフトが動かなくなった！」「PCファックスが使えなくなってしまった！」と、業務に支障をきたすことがあり得ます。
もちろんアップグレードしたWindowsを元に戻す機能もあるのですが、元に戻す作業中はパソコンが使うことが出来ないため、やはり業務が停止してしまいます。
弁護士事務所では書類作成はもちろん、顧客管理などもパソコンでしていることでしょうから、数時間でもパソコンが使えなくなるのは致命的なミスにもなりかねません。
ですので、あえてWindows10にアップグレードをしないという選択をするのも、賢い選択とも言えます。
無料アップグレードの期間はリリースされてから1年ですので、ギリギリまで待って不具合の修正やドライバの更新などが充実してからアップグレードするのも一つの手かもしれません。
弁護士事務所の敷居を下げた方がいいのか？
株式会社システムキューブで法律事務所専用システムThemis開発担当の田原です。
「弁護士事務所に行って、法律相談をしてきてください。」と一般人が突然言われたのならば、ほとんどの人が嫌だなぁと思うことだと思います。
「弁護士に依頼するのはお金がかかりそう。」
「裁判になったら判決までに時間がかかるから、あきらめた方が早い。」
「弁護士に法律のことを言われてもよくわからない。」
と、「金額が高い・解決までに遅い・内容が難しい」と、某ファーストフード店の「安い・早い・うまい」の真逆のイメージで、敷居が高いと感じがちになります。
そのため、ソフトイメージで売り込んでいる弁護士事務所や料金の安さを前面に押しだした弁護士事務所など、いわゆる敷居を下げて相談者数を増やそうとする弁護士事務所も多くみられます。
もちろん、その経営方針も一つの戦略と言えますが、敷居を下げる戦略は長く持たないと言われています。
マクドナルドが日本に上陸した際は、ビックマックの価格は当時の物価からすればかなり高く、「特別な日の食事」としてとらえられていました。
しかし、バブルの崩壊などから低価格路線へ転換し敷居を下げると、一時はファミリー層の気軽なランチとしての立場を確立しましたが、結局利用するのが「低価格しか支払わない客層」となってしまい、現在高級路線へと転換しようとしても客が付いてこない状態になっています。
つまり弁護士事務所でも、売りが弁護士報酬の安さだけであれば、顧客層はおのずと低所得の人が多くなり、客筋としてはあまり芳しくなくなります。
しかも、「報酬が安い弁護士事務所だから。」と顧客の方も弁護士に対して足元を見ることとなり、弁護士事務所の方は「顧客のために相談しやすいように努めて、弁護士報酬も安くしているのに。」と思っていても、結果としては自分を安売りしているような状態で、長期的に見れば弁護士事務所の価値を下げ続けていることになります。
「顧客が来やすいように敷居を下げる＝弁護士事務所の価値を下げる」と言うこともあるため、明確な線引きが必要なのかもしれませんね。
弁護士事務所を創業して経営していける？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
東京商工会議所が平成２６年に行った「創業の実態に関する調査結果」によると、創業にかかった費用の総額と自己資金額は３００万円以下が半数を占めています。
また、６割の企業が１年目は赤字で、３年目以降でも黒字かプラスマイナスゼロが７～８割とのことです。
つまり多くの創業した企業が初期投資が３００万円以下の小さな規模で、しかも自己資金も乏しいことが分かります。
しかも、１年目が赤字で３年以降もマイナス収支の企業が２～３割あるのですが、実際には１年目２年目で事業資金がなくなるなどして廃業している企業があるため、創業をしても実際には４~５割は廃業もしくは赤字経営であることが透けて見えます。
先程の調査の中で、創業時の見通しと比較した現在の経営状況の報告もあるのですが、ほぼ見通し通りが４７．９％、見通しを下回っているが４４．２％で、「意気込んで創業したのはいいけれども、思ったほどの利益が上がらなかった。」と言う人が大半なのです。
これらの調査には小さな会社や店舗の他に弁護士事務所も含まれるのですが、弁護士事務所だけを抜粋したデータであっても、あまり変わらないのではないのかなあと想像できます。
弁護士事務所を創業したのはいいけれども赤字続きで廃業と言うこともあり得るので、せっかく時間をかけて難関試験を突破しても手にした弁護士資格であっても、儲けられるかどうかは、弁護士の経営手腕がものをいうということになります。
弁護士と言うと専門職というイメージですが、弁護士事務所経営となると経営者としての才覚が必要となるため、今から創業をしようと思っている弁護士は、経営コストなどを事前に計算してから、本当に創業して経営していけるのかを、厳しく検討する必要があります。