最終更新日: 2015年10月30日 – 2:11 PM
弁護士事務所を創業して経営していける？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
東京商工会議所が平成２６年に行った「創業の実態に関する調査結果」によると、創業にかかった費用の総額と自己資金額は３００万円以下が半数を占めています。
また、６割の企業が１年目は赤字で、３年目以降でも黒字かプラスマイナスゼロが７～８割とのことです。
つまり多くの創業した企業が初期投資が３００万円以下の小さな規模で、しかも自己資金も乏しいことが分かります。
しかも、１年目が赤字で３年以降もマイナス収支の企業が２～３割あるのですが、実際には１年目２年目で事業資金がなくなるなどして廃業している企業があるため、創業をしても実際には４~５割は廃業もしくは赤字経営であることが透けて見えます。
先程の調査の中で、創業時の見通しと比較した現在の経営状況の報告もあるのですが、ほぼ見通し通りが４７．９％、見通しを下回っているが４４．２％で、「意気込んで創業したのはいいけれども、思ったほどの利益が上がらなかった。」と言う人が大半なのです。
これらの調査には小さな会社や店舗の他に弁護士事務所も含まれるのですが、弁護士事務所だけを抜粋したデータであっても、あまり変わらないのではないのかなあと想像できます。
弁護士事務所を創業したのはいいけれども赤字続きで廃業と言うこともあり得るので、せっかく時間をかけて難関試験を突破しても手にした弁護士資格であっても、儲けられるかどうかは、弁護士の経営手腕がものをいうということになります。
弁護士と言うと専門職というイメージですが、弁護士事務所経営となると経営者としての才覚が必要となるため、今から創業をしようと思っている弁護士は、経営コストなどを事前に計算してから、本当に創業して経営していけるのかを、厳しく検討する必要があります。