Windows10にアップデートしてもいい？
法律事務所向けシステムThemis担当の田原です。
Windows10のアップデートが始まり、無料でアップデートできる対象のパソコンを持っている弁護士事務所では、「アップデートした方がいいのかな？」と悩まれる方も多いかと思います。
Windows8がタブレット対応を中心としたOSであったためすこぶる評判が悪く、そのため以前からのユーザーが使いやすいように8.1にアップグレードしましたが、周辺機器のドライバの相性が悪くこれもあまり良い評価が得られていません。
そのため、Windows10では操作方法や視覚の方で原点回帰をしたと言われており、期待をされているのですが、弁護士事務所のパソコンをWindows10にアップグレードするのは時期早尚かもしれません。
一応アップグレードする際には、インストールされているソフトやプリンターのデバイスなどがWindows10でも正常作動するかセルフチェックしてくれるのですが、１００％正しいという保証はありません。
そのため、「win10にアップグレードしたら、いつも仕事で使っているソフトが動かなくなった！」「PCファックスが使えなくなってしまった！」と、業務に支障をきたすことがあり得ます。
もちろんアップグレードしたWindowsを元に戻す機能もあるのですが、元に戻す作業中はパソコンが使うことが出来ないため、やはり業務が停止してしまいます。
弁護士事務所では書類作成はもちろん、顧客管理などもパソコンでしていることでしょうから、数時間でもパソコンが使えなくなるのは致命的なミスにもなりかねません。
ですので、あえてWindows10にアップグレードをしないという選択をするのも、賢い選択とも言えます。
無料アップグレードの期間はリリースされてから1年ですので、ギリギリまで待って不具合の修正やドライバの更新などが充実してからアップグレードするのも一つの手かもしれません。
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弁護士事務所の敷居を下げた方がいいのか？
株式会社システムキューブで法律事務所専用システムThemis開発担当の田原です。
「弁護士事務所に行って、法律相談をしてきてください。」と一般人が突然言われたのならば、ほとんどの人が嫌だなぁと思うことだと思います。
「弁護士に依頼するのはお金がかかりそう。」
「裁判になったら判決までに時間がかかるから、あきらめた方が早い。」
「弁護士に法律のことを言われてもよくわからない。」
と、「金額が高い・解決までに遅い・内容が難しい」と、某ファーストフード店の「安い・早い・うまい」の真逆のイメージで、敷居が高いと感じがちになります。
そのため、ソフトイメージで売り込んでいる弁護士事務所や料金の安さを前面に押しだした弁護士事務所など、いわゆる敷居を下げて相談者数を増やそうとする弁護士事務所も多くみられます。
もちろん、その経営方針も一つの戦略と言えますが、敷居を下げる戦略は長く持たないと言われています。
マクドナルドが日本に上陸した際は、ビックマックの価格は当時の物価からすればかなり高く、「特別な日の食事」としてとらえられていました。
しかし、バブルの崩壊などから低価格路線へ転換し敷居を下げると、一時はファミリー層の気軽なランチとしての立場を確立しましたが、結局利用するのが「低価格しか支払わない客層」となってしまい、現在高級路線へと転換しようとしても客が付いてこない状態になっています。
つまり弁護士事務所でも、売りが弁護士報酬の安さだけであれば、顧客層はおのずと低所得の人が多くなり、客筋としてはあまり芳しくなくなります。
しかも、「報酬が安い弁護士事務所だから。」と顧客の方も弁護士に対して足元を見ることとなり、弁護士事務所の方は「顧客のために相談しやすいように努めて、弁護士報酬も安くしているのに。」と思っていても、結果としては自分を安売りしているような状態で、長期的に見れば弁護士事務所の価値を下げ続けていることになります。
「顧客が来やすいように敷居を下げる＝弁護士事務所の価値を下げる」と言うこともあるため、明確な線引きが必要なのかもしれませんね。
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弁護士事務所を創業して経営していける？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
東京商工会議所が平成２６年に行った「創業の実態に関する調査結果」によると、創業にかかった費用の総額と自己資金額は３００万円以下が半数を占めています。
また、６割の企業が１年目は赤字で、３年目以降でも黒字かプラスマイナスゼロが７～８割とのことです。
つまり多くの創業した企業が初期投資が３００万円以下の小さな規模で、しかも自己資金も乏しいことが分かります。
しかも、１年目が赤字で３年以降もマイナス収支の企業が２～３割あるのですが、実際には１年目２年目で事業資金がなくなるなどして廃業している企業があるため、創業をしても実際には４~５割は廃業もしくは赤字経営であることが透けて見えます。
先程の調査の中で、創業時の見通しと比較した現在の経営状況の報告もあるのですが、ほぼ見通し通りが４７．９％、見通しを下回っているが４４．２％で、「意気込んで創業したのはいいけれども、思ったほどの利益が上がらなかった。」と言う人が大半なのです。
これらの調査には小さな会社や店舗の他に弁護士事務所も含まれるのですが、弁護士事務所だけを抜粋したデータであっても、あまり変わらないのではないのかなあと想像できます。
弁護士事務所を創業したのはいいけれども赤字続きで廃業と言うこともあり得るので、せっかく時間をかけて難関試験を突破しても手にした弁護士資格であっても、儲けられるかどうかは、弁護士の経営手腕がものをいうということになります。
弁護士と言うと専門職というイメージですが、弁護士事務所経営となると経営者としての才覚が必要となるため、今から創業をしようと思っている弁護士は、経営コストなどを事前に計算してから、本当に創業して経営していけるのかを、厳しく検討する必要があります。
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弁護士事務所間の価格競争
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原と申します。
「弁護士報酬は高い」と言うのが１０数年前までの世間での認識で、実際今でもそう思っている方も多数いらっしゃいます。
弁護士事務所のサイトなどで弁護士報酬の目安を見てみると「○○万円～」となっているものが多く、一般の人からすると「どのくらいかかるかわからない。」と思ってしまうのも、そういった考えになる一因なのかもしれません。
逆に弁護士事務所側から見てみると、弁護士・司法書士・税理士が以前は専門分野ごとに棲み分けをしていたのですが、それが崩れてきているため弁護士事務所間だけでなく、他の業種の事務所との価格競争に巻き込まれている現状もあります。
しかも、司法試験制度が変わり弁護士数が増えたので、必然的に弁護士事務所が増加した上に、ネット社会の現在では地域的な垣根も低くなっているため、近隣の弁護士事務所と弁護士報酬での価格競争となることも多くなっています。
分かりやすい例が、過払い請求の弁護士報酬です。
２０１０年の貸金業法の改正時には、過払い請求の弁護士報酬は過払い金の３０％～４０％としているところも少なくなく、しかも着手金や別途経費が必要になり、弁護士報酬が非常に高額となるケースもありました。
そのため日弁連も過払い請求の弁護士報酬の上限を設けたのですが、その後テレビＣＭやインターネットなどで過払い請求のことが広く世間に知られたこと、弁護士事務所の価格競争が激化したことなどで、自然と全体的な過払い請求の費用が下がった経緯があります。
弁護士報酬の基準は一度決めてしまうと、そのままにしてしまう弁護士事務所も多いのですが、景気の動向や近隣の弁護士事務所の報酬などをリサーチして、こまめに見直すことも必要となるかもしれませんね。
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弁護士事務所も服装規定が必要？
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原です。
近年、服装規定が緩くなっている会社も珍しくなく、ＩＴ系のベンチャービジネスの会社では服装が自由どころか、社長がアロハシャツで出勤するくらいのところもあります。
橋下大阪市長は、政治家になる前はバラエティ番組などにジーパンとＴシャツで出演していて、「弁護士のイメージを壊した弁護士」として有名ですし、また、先日某番組で弁護士が、「裁判所に行ったら、相手側の弁護士が金髪のギャル満開の女性弁護士でびっくりした。」と言っていました。
しかし、弁護士事務所で弁護士や事務員がこういった服装をしていたらどうでしょうか？
相談者は弁護士事務所には悩みの解決に行くのですから、話しやすい雰囲気作りは必要ですが、あまりにもフランクすぎると「この法律事務所は大丈夫かしら？服装からしていい加減だし、話やすいといっても馴れ馴れしい感じがする。」と、マイナスにとられてしまいます。
日本人は特に制服に弱いと言われています。
何も悪いことをしていなくても夜道で制服姿の警察官とすれ違う時に身を固くしたり、ＡＴＭで銀行員の制服を着ている女性に声をかけられても、「ああ、銀行の人か」と安心したりと、制服がその職業のイメージと直結しているため、制服を着ている人に安心したり警戒したりします。
「弁護士＝法律家＝固い職業」とのイメージは世間に広く浸透しているため、「弁護士は背広・スーツ」と言うのがスタンダードになっています。
逆に言えばそれ以外の服装であると、相談者に違和感を与えてしまうと言うことになります。
冒頭に書いたジーパンやＴシャツ姿であったり、金髪のギャル風の服装の弁護士であったりすると、同様の服装をした相談者でも受け入れられないことの方が多く、結果として「人を選ぶ弁護士」となってしまいます。
やはり、服装は相談者に安心感を与えられる背広やスーツの方が無難だといえます。
事務員には弁護士事務所指定の制服を支給すると、事務員が２人以上いた時でも社外の人から見ても違和感が少なく、事務員も毎日の服装を考える必要がないのでお勧めです。
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ダブルライセンスは弁護士事務所の看板となるのか？
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発担当の田原です。
十数年前からの資格ブームで、いろいろな資格を複数持つ人がいて、中には何十、何百もの資格を持つ「資格マニア」と言う人もいます。
資格の中のツートップともいえるのが、弁護士と医者と言えます。
弁護士の中には医師免許を持つ「ゴールドライセンス」と言われる方々いますが、日本国内では３０人に満たない人数だと言われています。
司法試験・医師免許は難易度が高いだけでなく、合格免許取得までの修了期間が長く、多額の費用も掛かるため、現実的にゴールドライセンスは非常にハードルが高いものだと言えます。
このゴールドライセンスを取得している方々が大活躍されているかと言うと、正直微妙です。
医師として活躍するのであれば弁護士資格を得る必要はありませんし、弁護士として活動するのであれば「医療系の訴訟に強い」と弁護士事務所の看板となるかもしれませんが、弁護士の腕とは別にみられるため、「苦労して両方とった割には…」と言うのが正直なところのようです。
ですが、弁護士がそれ以外の資格を持つことが無意味だと言うわけではないようです。
公認会計士の資格を取って直接的に仕事に生かしておられる方もいれば、心理カウンセラーの資格を取得して、面談した相談者の話をうまく聞き出せるようになり依頼率をアップした弁護士事務所もあるそうです。
また、女性の弁護士ではフラワーアレンジメントを習い弁護士事務所に花を生けるのはご自分でされている方や、船舶免許を取って休日はマリンスポーツ三昧で過ごすといった、趣味のためのライセンスを取られる方もいます。
趣味のライセンスであるから仕事に直結しないと言うことではなく、「仕事とプライベートのオン・オフがしっかり出来るので、仕事のストレスが少なくなった。」「新しく友達になった人から、相続問題の依頼を受けた。」と、間接的に仕事のプラスになっている人もいるので、少し視野を広げてみると新しい発見につながるかもしれませんね。
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弁護士事務所の銀行口座
法律事務所システムThemis開発担当の田原です。
個人経営で始めた弁護士事務所も、事務員を雇ったり弁護士を増やしたりして規模が大きくなり、法人化するところもあるのではないでしょか？
弁護士事務所の法人化に伴い、個人名で開設していた銀行口座を、法人名義の口座を開いて移行しなければいけないのですが、どうも一筋縄ではいかないようです。
まず、休眠法人の銀行口座は振り込み詐欺などに利用されることがあるため、銀行によっては新規の法人口座の開設を断るところもあるそうです。
弁護士事務所ならば、審査で断られると言ったことは少ないでしょうが、ないとも言い切れないため、注意が必要です。
また、法人口座は個人口座と比べて開設までに時間がかかることが多く、個人口座は即日開設できる銀行でも、法人口座ならば必要書類が多いうえに、使えるようになるまでに１カ月程度かかると思っておいた方がよいでしょう。
他にも、法人口座は口座開設費や口座維持費がかかる銀行もあるため、「口座は開設したけれども、あまり使わないのに毎月口座維持費がとられる。」と言うケースもあるので、口座開設前に複数の銀行を検討した方がいいです。
法人が開設できる銀行は、ゆうちょ銀行・都市銀行・地方銀行・ネット銀行の４種類があるのですが、ゆうちょ銀行は残高が１０００万までなのでほとんどの弁護士事務所では除外だと思います。
残りの都市銀行・地方銀行・ネット銀行ですが、それぞれに特色があります。
地方を基盤とした営業をしている弁護士事務所であれば、使い勝手の良い地方銀行で開設するのも一つの手です。
また、新規融資などの相談もしやすいため、都市銀行などよりも有利であり場合もあります。
都市銀行は法人口座開設の審査が厳しいですがある程度の信頼性を与えることができるため、全国に対応している弁護士事務所などこちらの方がお勧めです。
しかし、口座維持費がかかり、振込手数料もほかの銀行に比べて高いことが多いため、過払い金返金などで振込の多い弁護士事務所であれば、振込手数料だけで年間数十万円となることもあります。
ネット銀行は、２４時間ネットで振り込みや残高確認ができ、口座維持費が無料で振込手数料も格安の銀行が多いです。
しかし、保守的な取引先ではネット銀行を嫌う傾向があり、融資では地方銀行よりも融通が利かないことがあるため、セカンドバンクとして使う弁護士事務所もあります。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士とハッピーリタイア
法律事務所システムThemisブログをご覧いただきありがとうございます。
開発リーダーの田原と申します。
日弁連の「ハッピーリタイア発言」が、波紋を起こしています。
簡単に言うと「若手の弁護士は、早めにリタイア（ハッピーリタイア）するためにも、老後の資金を貯めてね。」と言う内容です。
弁護士は定年がないため、死ぬまで弁護士として働くことができます。
そのため、高齢化した弁護士が既存の顧客を抱え込んでおり、若手の弁護士の入る隙間がないとも言えます。
また、司法試験の改定により合格者が増えているにもかかわらず、弁護士に依頼する数は年々減っているとの統計も出ており、まさに「少ない牌を弁護士同士が取り合っている」状態です。
しかも、司法書士や税理士などと業務が重なる分野では、格安を売りにしている司法書士事務所や税理士事務所もあり、まさに戦国時代とも言えます。
その中での「ハッピーリタイア発言」は、弁護士事務所の経営状態のみならず、弁護士業界全体の状況を把握しているのかな？と思ってしまいます。
もし、死ぬまで遊んで暮らせるほどの資金があれば、「弁護士の仕事が大好き！」という人以外はハッピーリタイアをしている弁護士がほとんどでしょう。
でも、実際は若年弁護士事務所では年収がサラリーマンにも満たない貧困層が多くいますし、ベテラン弁護士でも依頼が減ったことにより困窮し、依頼人のお金を着服したりする不祥事を起こしたりと、「弁護士事務所は思ったほど儲けられない」と言った状況が透けて見えます。
「弁護士は法の番人」との言葉がありますが、弁護士事務所経営と考えれば儲けが出なければ成り立たないのも事実です。
弁護士事務所内のコストカットのために設備やシステムを整えたり、依頼効率を上げるための経営戦略も必要となってくる時代なのかもしれません。
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弁護士事務所と電話応対
法律事務所様向けシステムThemis開発の田原と申します。
弁護士事務所の中には電話対応を事務員がしているところが多いでしょうが、中には一人で経営しているので弁護士自体が電話に出ている弁護士事務所もあると思います。
ネットなどで広告している弁護士事務所の中には、「電話の問い合わせは多いのに、依頼に結び付かない。」「事務員が変わった途端に、依頼件数が少なくなった。」なんてことはないでしょうか？
もしかすると、電話の応対が悪くて依頼件数が減っているのかもしれません。
電話対応と言うのは結構重要で、通販会社などでは電話オペレーターの教育に力を入れていますし、クレーム窓口の電話の応対が悪いと「二度と○○会社の物は買わない！」と言ったネットでの口コミも多いため、電話の応対には慎重を期する必要があります。
ある弁護士事務所では、事務員一人では処理しきれないほど仕事が忙しくなったので、事務員をもう一人雇ったのですが、仕事ががくんと減ってしまいました。
「あれほど忙しかったのになぜ？」と思っていたのですが、あるとき顧問をしている会社の担当者から、「新しく入った事務員だけど、あの電話応対はなんなの？偉そうな口調だし、ちゃんと敬語は話せない、君に折り返し連絡をしてくれと言ったのにちゃんと伝わっていないみたいだし。」と、お叱りの電話をもらい初めて事務員の電話対応が粗雑であるのが分かりました。
弁護士が忙しく事務所にあまりいなかったのと、しかも弁護士がいる時にはずるがしこく電話対応がマシだったので全然気づいていなかったのです。
そこで、事務員には内緒で弁護士事務所にかかってきた電話は、自動で録音して自分のパソコンに記録できるようにしたのですが、聞いてみてあまりの事務員の電話対応の悪さに弁護士も唖然としてしまいました。
その後事務員に電話対応などの指導をしたのですがなかなか改まらず、前からの事務員もその事務員ともめて先に辞めてしまい、依頼件数は減るは、ベテランの信頼のおける事務員はいなくなるはでダブルパンチでダメージがあったそうです。
これは極端な例だとは思いますが、顔が見えない分、電話でのファーストインプレッションは重要と言えます。
第三者からのアドバイスを受けると、飛躍的に電話応対がよくなることもあるので、「電話応対に自信がない。」「事務員の電話応対が悪くて困っている。」と言う場合には、ビジネスマナー研修を受けてみるといいかもしれません。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所の依頼率を上げる！？
法律事務所システムソフトThemisの開発リーダーの田原と申します。
弁護士に相談と言うと、素人は「弁護士に相談したらほとんど依頼する。」と思ってしまいますが、実情はちょっと違うようです。
ある調査機関が弁護士事務所にアンケートしたところ、相談から依頼に結び付いたのは３割ほどなのだそうです。
相談の内容によっても依頼率が違い、過払い請求は７割を超えるのですが、相続問題、離婚問題、借金問題と言う順に依頼率は下がっていき、特に相談者が経済的に余裕の少ない借金問題では、「相談されたけれども、弁護士でもどうしようもないし、成功報酬の回収も期待できそうにない。」と、依頼に結び付かないことも往々にしてあります。
昔ならば、「弁護士に相談する」となると、親せきや親しい知人から紹介してもらった弁護士事務所に行くことが多かったのですが、今はインターネットで口コミなどを確認してから相談する相談者が増えてきました。
しかも、相見積ではないですが、複数の弁護士事務所に一度に相談をする相談者もおり、相談の時点でがっちり相談者のハートをつかんでおかなければ、「一度考えてからお返事します。」と言われて逃げられてしまい、ほかの弁護士事務所に相談者を取られてしまうことになります。
ただ単に成功報酬が安ければ依頼率が上がると言うものでもなく、人柄・信頼性・依頼の成功率をトータルして考える相談者が多いので、やはり相談時に信頼を勝ち取る必要があると言えます。
どちらかと言うと弁護士としての仕事ではなく、精神科医やカウンセラーと言った仕事に近いかもしれません。
実際、ある弁護士事務所では、一般人の月一回の相談を依頼として引き受けています。
内容は法律関係の問題よりも、世間話であったり、ちょっとした家庭内の問題であったりするのですが、依頼者からすれば「弁護士さんがいるので何かあれば相談できる。」と安心感が持てますし、弁護士事務所の方は「月１回の１時間ほどの面談で５万円の報酬なので率がいいし、１０人も固定の客がいれば月５０万円は確保できる。」と、ウィンウィンな関係なのだそうです。