弁護士事務所と労働保険
一人もしくは二人の小規模な弁護士事務所の経営者で、「事務所の経営も軌道に乗ってきたし、電話番と雑務をしてくれる事務員をパートで雇おうか？」と考えている方もいらっしゃると思います。
パートの労働条件が週休二日の５時間勤務で時給が８００円とすれば、月で大体８万円ほどなので、忙しい弁護士事務所であれば十分な費用対効果があると思います。
ですが、従業員を雇うとなると忘れてならないのが労働保険です。
「パートだから厚生年金や健康保険などは関係ないのでは？」と考えている弁護士事務所経営者の方も多いと思いますが、半分正解で半分不正解です。
厚生年金や健康保険などの社会保険はパート勤務であれば、給与の面からほぼ無縁なのですが、労災保険や雇用保険など労働保険と呼ばれる種類のものは、従業員が一人だけでパートであっても加入が義務付けられています。
雇用保険は、週２０時間以上で３１日以上継続して雇用するのであれば、パートとはいえ加入しなければいけません。
労災保険の方はもっと厳しく、日雇いであっても加入しなければいけないため、１日だけのお手伝いのようなものであっても、厳密にいうと加入しなければいけません。
とはいえ、雇用保険も労災保険も保険料は少額なのでさほどの負担ではないのですが、手続きが面倒と言えます。
そのため、労働保険の適用外となる同居の家族を従業員としたり、派遣社員を雇う方法をとったりする弁護士事務所もあります。
しかし、優秀な人材を雇用しようと思うと、やはり労働保険だけでなく社会保障が充実している方が求人が集まりやすく、長く勤続してもらいやすいため、有給休暇なども含めたそういった制度を充実させることも考えた方がいいかもしれません。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
ネットのみの弁護士事務所は運営できる？
弁護士に依頼と言うと、弁護士事務所に依頼主が赴いて相談と言うのがもっともスタンダードだと言えます。
そのため、弁護士事務所としてビルの一室を借りたり、自宅の一室を弁護士事務所としていたりする弁護士の方も多いと思います。
しかし、弁護士事務所の経営において一番の出費のウエイトを占めるのが、弁護士事務所の賃料で、「賃料を安く抑えたいけど、安すぎるところだと交通が不便で集客も出来ないし…。」と頭を悩ますところだと思います。
これは弁護士事務所に限ったことではなく、小売業者なども実店舗だと家賃が高いため、ネット販売にシフトして郊外の倉庫を借りて賃料をおさえているようなケースもあります。
とはいえ、弁護士の仕事は「依頼主とは一度は会う」と言うのが不文律としてあるため、他の業種のように弁護士事務所を構えないと言うのはほぼ不可能です。
ですが、近年では過払い請求などはネットや電話で依頼を受け付ける弁護士事務所も多く、あたかも「ネット上にのみ存在している弁護士事務所」と言うのも少なくありません。
そのため、「集客はネットのみにして、依頼を受けた際に弁護士事務所に来てもらう。もしくは弁護士が依頼主に会いに行く。」と言った方法をとっている弁護士事務所もあります。
これは、交通の便があまり良くない地方都市ではかなり有効です。
「交通が不便＝住人が自家用車で移動する」と言うことなので、ネットや電話などで事前に打ち合わせを重ねておけば、「依頼の時の１度だけのことだから。」と面倒がらずに来所してもらえます。
反対に病気や家族の介護などで弁護士事務所まで来られない人などは、弁護士の交通費を負担しても来てもらった方がありがたいと考える人もいます。
「弁護士事務所の立地が悪いから…」ではなく、逆転の発想で集客を考えることもこれからの弁護士には必要なのかもしれませんね。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
無料相談より有料相談の方がいい
法律事務所向けシステムThemisを開発しております、田原と申します。
弁護士事務所の多くが「初回相談は無料」「過払い請求の相談は何度でも無料」と、無料相談を行っています。
相談が無料であれば、「相談してみたいけどお金がいくらかかるかわからないし、無料だったら気軽に相談できる。」と、敷居が高いと感じる弁護士への相談がしやすくなるため、弁護士事務所の営業手法としてはベーシックなものです。
無料相談を行えば沢山の相談があるため依頼も増えるので、弁護士事務所も利点があるかと思ってしまいますが、実情はそうでもないようです。
気軽に相談できると言うことは、弁護士が介入するまでもないような問題や、時には冷やかし目的で相談に来る人もいるため、徒労に終わることも少なくないからです。
また、無料相談に来る方は経済的に厳しい方が多く、依頼を受けても依頼料が極端に安かったり、場合によっては依頼料を支払わないケースもあるため、弁護士事務所側は「かかった経費すら回収できない」と言った嘆きも聞かれます。
そのため、無料相談は行っていない弁護士事務所もあります。
とはいえ、平均的な弁護士の相談料の１時間１万円は一般の人には高いと感じるため、ワンコイン相談を行っている弁護士事務所があり、月に３０～５０件ほど相談があるそうです。
１回の相談が５００円と弁護士への相談としては破格ではあるのですが、「お金を払う」と言うことで相談の内容が依頼につながりそうな濃い内容のものが多くなり、真剣な依頼者が増えて質もぐっと上がるので、弁護士事務所も儲かる依頼の相談の割合が増えて利点が多いそうです。
実はこれは弁護士に限ったとこではなく、物販やサービス業などではよく使われています。
「無料」と言うと人は集まるのですが、無料でサービスしたもの自体の価値を安くみられてしまったり、「また無料でもらえるのではないか？」との考えを消費者に植え付けてしまうため、結局は利益につながらないことがあるのです。
しかし、同じ赤字であっても少額でもお金をもらった方が、「１万円のものが５００円ですごく得だ。」「お金を払って相談した回答なので信頼性がある。」と考えるため、価値を下げることなく消費者にお得感と信頼性を与えることができるのです。
心理学的に言うと「返報性の法則」と「対価の法則」と呼ばれるもので、ワンコイン相談は、この両方をうまく使った手法と言えます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
依頼者に対する質問票は的確ですか？
弁護士事務所の中には依頼者が来た時に、質問票を書いてもらうシステムにしているところもあります。
質問票には、氏名や住所・連絡先・どういった依頼で来られたのかといった項目が並んでいるのですが、これらを記入してもらうことにより顧客管理が楽になったり、初めての面談時がスムーズに進んだりするため、とても有効と言えます。
ある、弁護士事務所ではさらに進化させた質問票を用意しているところがあり、面談の効率をアップさせています。
基本的な項目はもちろんあるのですが、「離婚用」「交通事故用」「債務整理用」など、大まかなジャンルに分けた質問票を別に用意しています。
もちろん面談で話しながら質問内容を聞き取ればよいのですが、たとえば離婚の相談で「ご主人様の浮気を初めて知ったのは？」と問うた時に、「え～っと、あれは確か３年前で…。ああ、違う！子供が中学に入った時だから４年前。」とか、債務整理であれば「どういった金融会社や消費者金融から、いつからどのくらいの金額を借りていますか？」との質問でも「確か７社から８００万円ほど借りているけど、いつから借りていたかな。」と、弁護士からすれば定番の質問であっても、答える際には依頼者は一つ一つ思い出しながら答えるため、すべてのことを聞き出すために膨大な相談時間がかかることがあります。
時間課金制の相談ならば弁護士事務所の方もあまり気にならないかもしれませんが、無料相談であった場合にはやはり手早く内容を知った方が効率的だと言えます。
そのため、離婚用ならば離婚したい原因や希望の慰謝料や養育費・離婚を決意して相談するまでの時系列の出来事（ＤＶや浮気が原因であった場合には特にここの聞き取りが時間がかかります）、債務整理ならば借入先や借入金額・借り入れ期間の項目のある質問票を先に相談者に記入してもらっているそうです。
弁護士と直接面談となった際に、弁護士も質問票を見て補足の質問をすればよいだけで、質問者の方も記入する時に思い出しながら整理もできるため、お互い事実確認がしやすくなり、無駄に依頼者が思い出すための時間がかからないため面談時間の時短にもなったと、おおむね好評なのだそうです。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士業務でのマイナンバーの取り扱い
２０１６年１月より、マイナンバーが本格導入されることとなりました。
マイナンバーは、国民一人一人に固有の番号を割り当て、年金や健康保険などの社会保障の一元管理などの利点がありと政府が広報しています。
実際、２０１５年１２月の年末調整の用紙にはマイナンバーの記入欄が新たに追加されており、サラリーマンの所得税等の管理は一足先に始まっていると言えます。
また、マイナンバーは金融機関の紐付けをすることも決まっており、現在は任意でありますが、２０１８年には義務化する動きも出ています。
そうなると、債務関係の案件を取り扱っている弁護士事務所では、依頼人のマイナンバーから債務や預金情報を簡易に調べることができるようになったり、離婚問題を取り扱っている弁護士事務所ならば、依頼人の相手方の配偶者の預金情報を知ることにより、慰謝料の請求をしやすくなるかもしれません。
弁護士事務所でも、依頼人や依頼人の家族の代理人として役所に申請する書類や、反対に書類を交付してもらう際の書類にマイナンバーを記入する必要性が出てくると思います。
そのため、弁護士事務所でのマイナンバーの管理が必要であり、情報の漏えいがないように細心の注意が必要となります。
マイナンバーを、従来の顧客情報の管理ソフトに追加情報として項目を増やすか、備考で管理することになるところが多いでしょうが、現在のウィルス対策ソフトを見直した方が良いかもしれません。
信頼度低い無料ウィルス対策ソフトを使っていたり、有料ソフトでも有効期限が切れたりしていないでしょうか？
個人情報の漏えいは問題となっており、特に一生変わることのないマイナンバーが漏えいしてしまうと、社会的な信用を無くしてしまうだけでなく、顧客からの損害賠償問題に発展しかねないため、必要経費として新しいウィルス対策ソフトを導入するのがお勧めです。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所の事業資金はどのくらい？
法律事務所向けシステムThemisの開発リーダー、田原と申します。
独立して弁護士事務所を設立しようと思う際には、開業資金がいくらになるか気になる人は多いのですが、弁護士事務所を開業した後は毎月のやりくりに追われ、事業資金のことについては後回しにしていないでしょうか？
弁護士一人で経営されている弁護士事務所では、自分の銀行の残高を把握しておけば大丈夫と考えていることが多く、儲かっている時にはついつい豪遊してしまい、事業資金繰りに困ってから四苦八苦して金策に走るという人もいます。
サラリーマンなどは、病気などで会社を休んだ際の生活資金として月収の６か月分の貯蓄をしておくことがファイナンシャルプランナーなどでは一般的なアドバイスとして載っています。
一方弁護士事務所としては、どのくらいの事業資金が必要となるのでしょうか？
もちろん多ければ多いに越したことはないでしょうし、事業所の規模により必要となる額も違うと言えますが、最低でも月の経費の３か月分以上は必要になると思います。
仮に弁護士事務所の賃料やコピー機などのリース代など毎月３０万円がかかるとすると、３０万円×３＝９０万円と、弁護士や事務員の給料の３か月をプラスした２００万円前後が、事業資金として弁護士事務所の口座になければ心もとないと言えます。
なぜ最低３か月なのかと言うと、弁護士が病気で入院した場合、今の医療制度では９０日が入院限度日なので、３か月が一つの区切りとなる事が多いからです。
また、弁護士の収入は依頼人からの手付金・中間金・依頼完了時の報酬の３つが多くを占め、やはり依頼完了時の報酬が一番高額になりますが、あくまで依頼が完了した時点で発生するので、入金日が未定となる事が多いです。
しかし、毎月ある程度新規依頼を受けていれば、３か月以上まとまった収入がないと言うことは少ないので、弁護士事務所を経営していくうえでは「最低でも３か月分」を心に留めておくといいかもしれません。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所の柱となる案件とは？
弁護士の案件は、債務・相続・離婚が多くを占めています。
弁護士事務所によって方針が違うでしょうが、まずこの３つのうち１つでも取り扱ったことがない弁護士は、それこそ新人弁護士くらいしかいないのではないのでしょうか？
債務は借金問題ですが、広義に解釈すれば今流行の過払い請求もその一つですので、ほとんどの弁護士事務所が取り扱っていると思います。
相続は一般人からすると「相続で揉めたら弁護士に。」との認識が浸透しているほど、ベーシックな案件だと思います。
離婚に関しては、現在は結婚したカップルの３組に一組は離婚するような状況ですから、結婚する人は減っても離婚率の上昇からほぼ横ばいか上昇傾向になると考えられます。
そのため、これらの３つの案件のうちの一つに特化した弁護士事務所も数多くみられます。
ですが、特化であって依頼者からの要望があれば、借金と離婚など両方の依頼を引き受けることも多々あります。
弁護士事務所の柱となる案件の種類を決めておくことは、経営的にも弁護士も楽でしょうが、実際問題は「仕事を選んでいる状態じゃない。」と言う声がちらほら聞こえてきます。
どの案件にも対応できるオールランダーな弁護士になろうとすると、毎年改定される膨大な法律や判例を覚えなくてはいけないので、辛いと言えば辛いと言えます。
特化すれば一つの分野に集中すればよいので労力は減ると言えますが、弁護士事務所を開業している地域によっては、「思ったほど依頼が来ないどころか、全く来ない」と、特化した分野の選定ミスから経営難に陥るケースもあります。
弁護士の中でも、「債務・相続・離婚の案件をまんべんなく受けておく方がいい」と言う人もいれば、「特殊な分野に特化した方が、将来的には安定する」いるので、なかなか難しい問題であることがうかがえます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
データーのバックアップは大丈夫？
パソコンが故障して一番困るのが、中のデーターが取り出せなくなる事です。
「ノートパソコンについうっかりコーヒーをこぼしてしまって、パソコンが壊れてしまった。」と言う話はよく聞きます。
修理できればいいのですが、無理だということがわかると大半の方が「データーだけでもなんとかなりませんか？」と言われます。
弁護士事務所のパソコンとなるとそれこそ重要なデーターが満載ですから、故障したとなったら真っ青になってしまうでしょう。
そのため日ごろから、USBフラッシュメモリやDVD・外部HDDなどにバックアップをとっている弁護士事務所も多いと思います。
ですが正直な話、バックアップをとるのはかなり面倒です。
バックアップするのに時間がかかったり、日付が違う同じ名前のファイルがたくさんあってどれが正しいファイルかわからなくなったり、誤って上書き保存してしまったりと、結構みなさん苦労していることが多いです。
また、データーが壊れたのでバックアップから復旧しようと思ったら、一カ月以上前のデーターしかなく、その間のデーターを入れ直す羽目になったなんて笑えない事例なんかもあります。
重要なデーターが多い弁護士事務所にこそ、お勧めしたいバックアップ方法が自社サーバーです。
自社サーバーと言うと大げさに聞こえるかもしれませんが、２台以上のパソコンで同じデーターを共有したり、データーを常に最新で保つことが出来たり、データーのミラーリングをするRAID機能があったりと、役に立つ機能がたくさんあります。
１０万円以下のサーバーもリリースされていますので、弁護士事務所の規模や性能を見比べて、導入を検討しても良いと思うのですが、サーバーはパソコン以上に一般の方には難しいと思いますので、専門会社に相談してみるのが無難と言えます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所のパソコン選び
Themis開発担当の田原と申します。新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
パソコンがない弁護士事務所は、今では一軒もないのではないかと言えます。
裁判所に提出する書類の作成、顧客名簿の管理、弁護士事務所経費の計算、弁護士のスケジュール管理・連絡用メールのやり取りなど、ちょっと考えただけでもパソコンなしでは業務が成り立ちません。
ですが、「いま弁護士事務所にあるパソコンを選んだ理由は？」と聞かれると、「とりあえずワードやエクセルなんかのオフィスソフトが入っていて、インターネットに接続できればよかった。」と言われる方が結構いらっしゃるのではないのでしょうか？
弁護士事務所は従業員の方が１～３人程度の小規模のところが多いので、事務所にあるパソコンも１～３台であるのが多いと思います。
５台１０台とまとめてならば、事務機器やソフトウェア会社から設置も含めて購入するでしょうが、１台だけならば家電量販店やネット通販で、欲しい機能やソフトが入っているパソコンを購入するのがほとんどです。
もちろん、そのような購入方法もありですが、１台からでも事務機器やソフトウェア会社から購入するのがお勧めです。
なぜならば、あなたの弁護士事務所にぴったり合ったパソコンを選んでもらえるからです。
家電量販店で売られているパソコンのほとんどは家庭用のものなので、WindowsやofficeのバージョンもHomeで、おおよそ仕事では使わないようなゲームや家計簿などのソフトも入っています。
ですが、事務機器やソフトウェア会社がお勧めするパソコンは、無駄なソフトが入っておらずパフォーマンスを重視したビジネスモデルであることが多いので、普通のパソコンを購入するよりも使いやすく高性能なことが多いのです。
それに、設置やパソコンの初期設定をしてもらえて、万が一故障の際にはメーカーの修理よりも迅速にしてもらえるので、長い目で見れば事務機器やソフトウェア会社と相談の上、パソコンを選ぶのが一番賢いとも言えます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所とクレーマー
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原と申します。
昔からクレーマーと言うのは、個人商店や企業などの頭を悩ます問題でした。
現在では度の過ぎた謝罪や請求をする「モンスタークレーマー」と言う言葉も、一般的に使われるほど浸透しています。
クレーマーの対応は細心の注意が必要となっており、インターネットが普及している今では、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、ユーチューブなどの動画サイトで瞬く間に拡散する恐れがあります。
以前、店員に土下座をさせたて脅迫罪などで逮捕された事件が続けて起こったのですが、どれもインターネットで逮捕された本人が動画などをアップしたのが、逮捕につながっています。
もちろん犯人は大バッシングされたのですが、意外なことに被害者側の店舗も「簡単にクレーマーに屈した」との非難の声も少なくなかったのです。
一昔前は「お客様は神様です」と言う言葉があったように、「何が何でもお客様第一」であったのが、今では世間一般に「過度のクレーマーは許せないし、毅然とした態度が出来ない企業も許せない」と意識が変化しているようです。
そのため、クレーマー対策に特化した弁護士事務所もあります。
「クレーマーなんて年にそう何回もないので、大企業でないと弁護士事務所と顧問契約しないのでは？」と思いがちですが、そうでもないようです。
小さな店舗などはクレーマーとの話し合いがこじれて、弁護士事務所に相談に来ることが多いのですが、リスクマネージメントがちゃんとしている中堅どころなどは、クレーマー対策も含めて弁護士事務所と顧問契約しているところもあります。
中小企業から顧問契約を獲得しようと思う際に、一般消費者向けに売買がある業種であれば、このクレーマー対策を大きな利点として前面に押し出した方が、交渉がしやすいかもしれませんね。