リースは弁護士事務所にとって得？
弁護士事務所を開設する際に費用を少しでも抑えるべく、机やコピー機・パソコンなどのすべての事務機器をリースにする弁護士事務所もあります。
リース代は必要経費として認められるため、経理的にも優れていると考えることができますが、本当にリースは得なのでしょうか？
リースの大きな利点としては、リース会社のメンテナンスがある点です。
定期検査はもちろんの事、故障時には修理もしてくれるため、安心して使うことができます。
リース契約によっては、自然故障に対するメンテナンス料に関しては、無料としているものもあり、購入品のように「保障期間が切れているから、修理費がかかるからどうしよう」となる事も少なくて済みます。
もう一つの利点が、リース品が古くなった場合には交換してもらえることがある事です。
リース品は１年もしくは数年の契約更新になるため、契約更新時に現在使っている機種よりも新機種に交換してくれることがあります。
リース料が高くなることもありますが、リース料が変わることなく型落ち品として上位機種に交換と言うケースもあります。
リース会社は新機種が出るたびに、弁護士事務所に紹介をするため、それが面倒くさいと思うかもしれませんが、反対に考えれば普段は耳にしない新機種や新機能を知ることができるので、それにより弁護士事務所の作業が分と効率よくなる可能性もあります。
もう一つの利点が、数の増減に対応してもらいやすい点です。
「弁護士のもう一人雇ったので机と電話・パソコンを増やして欲しい」、「二人いた事務員を一人にしたので、一人分のリース用品を引き上げて欲しい」と言う場合に、リースであればリース会社が柔軟に対応してくれることがほとんどです。
購入に比べて永続的に経費が掛かるという点がありますが利点も多いため、弁護士事務所時の開所時はリースをし、経営が軌道に乗った時点でリースの継続か購入を検討したらよいでしょう。
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裁判所の近くの弁護士事務所はもう古い？
弁護士事務所の所在地を見ると、その地方の裁判所の近くに多くあることが分かります。
弁護士事務所が裁判所に近ければ、訴状を出したり、裁判所に出向く際に時短になりますので、ある意味理にかなっています。
そのため、「最高裁判所や官公庁のある東京の千代田区（霞が関）に弁護士事務所を構える」と言うのがある種の弁護士のステータスとなっていたこともあります。
現在もその考えが残っていると言えますが、今はそれが崩れつつあります。
今や弁護士はインターネットで探す時代であるため、弁護士事務所がどこにあるかは重要視せず、弁護士報酬の安さや紛争解決の手腕を重視する傾向が強くなっているからです。
大手企業や超資産家であれば、「霞が関」と言うブランドをありがたがるかもしれませんが、今はそういう時代ではなくなりつつあります。
地方でも、そういった考えは波及しており、一昔前は地方裁判所の近くに林立していた弁護士事務所は、ビジネス街や繁華街など人が集まる場所に新たに開所することが多くなっています。
地方裁判所と町の繁華街が離れている場合にはその傾向が顕著で、「より人目に触れやすく、より相談者が来やすい場所に弁護士事務所を開所する」と言うのは、若い弁護士ほど多くなっています。
不動産の賃貸相場の面からみても、昔ならば大家も「地方裁判所の近くだし、弁護士事務所で募集すればいくらでも店子はいる」と、強気の賃料設定をしていたこともありますが、今では不況も相まってわざわざ高い賃料の地方裁判所の近くに弁護士事務所を借りる利点が薄らいできています。
そのため、一時は弁護士街と有名だった一角が、まるでさびれた商店街のように「貸事務所」の入居者募集の看板が並んでいる地方都市もあります。
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弁護士事務所のセミナー
一昔前の弁護士事務所が行うセミナーと言うと、市民団体や行政機関などの要請で、弁護士が会場に出向いて行うのが普通でした。
しかし、現在では弁護士事務所自体が主催するセミナーが多くなっており、大手の弁護士事務所では、自身の弁護士事務所内にセミナーのための会場を持ち、定期的にセミナーを行っています。
弁護士事務所自身がセミナーを行う利点としては、セミナーの参加費による収入が挙げられます。
１時間５千円ほどのセミナーであっても、参加者が１０人いれば５万円、２０人ならば１０万円となるのですから、集客の見込みがあり会場費が安価か無料であれば、準備を含めても十分ペイできるからです。
また、連続して同一テーマで違う内容のセミナーであればリピーターも期待でき、同じ内容であっても一定期間を開けて開催すれば新たな顧客が来る可能性があるため、一度セミナーのための書類を準備すれば、法令の改正部分を手直しするだけで使いまわしが出来る利点があります。
それ以上の利点が、セミナーの参加者から依頼人が発生しやすい点です。
例えば、相続に関するセミナーの参加者は、相続問題を抱えていて興味を持っているから参加するため、顧客となりやすいと言えます。
しかも、有料のセミナーであればある程度経済的に余裕がある人や、相続問題に対して真剣に考えている人が多いため、無料相談に来る相談者よりも、より依頼をしてもらえる確率が上がります。
とはいえ、個人の弁護士事務所では定期的な開催が厳しいので、数人の弁護士が集まり持ち回りでしているところもあります。
このような場合には、相続や離婚問題など専門分野があまりかぶらない弁護士同士でする方が、お互いのセミナー時に専門分野外の依頼人が出た場合には紹介しあえる利点があるといえます。
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ファイルにセキュリティはかかっていますか？
「教職員が児童の個人情報の入ったノートパソコンの盗難にあった」、「大手会社の顧客情報の入ったUSBメモリが紛失した」と、個人情報に関するデータの紛失のニュースがたびたび報道されています。
もともと、こういった団体や企業などでは、個人情報の方持ち出しは禁止されているとこが多いのですが、「ノートパソコンは自分のもので、仕事と兼用して使っていた」「休日に家で仕事をしようとした」といった理由で後を絶ちません。
弁護士事務所も弁護士が一人のところも多く、「この続きは家に持って帰ってするか」なんてことはないでしょうか？
そんな時に、顧客情報や重要書類の入ったノートパソコンやUSBメモリが盗難や紛失してしまうと、弁護士事務所の信用問題だけでなく、顧客への損害賠償の話へと発展しかねません。
ノートパソコンは起動時にパスワードの入力を必要にすることで、ある程度のセキュリティを保つことができますが、完全ではありません。
インターネットでも、ノートパソコンの起動時のパスワードを忘れた時の無効化の方法が公開されていますので、あまりパソコンの知識がなくても解除されてしまいます。
そのため、ファイルに対してアクセス制限をかけると、セキュリティの強度が上がります。
ワードやエクセルなどのオフィスのファイルであれば、保存時に「保存オプション」でパスワードの設定ができます。
しかし、ファイルを開くごとにパスワードの入力が必要になるので、面倒だと感じるかもしれません。
主にUSBメモリでデータのやり取りをするのであれば、パスワードロック機能搭載USBメモリを使用するのが手軽です。
USBメモリに登録されたパソコンだとパスワードの入力不要で開くことができ、未登録のパソコンであればパスワードの入力が必要となる機能がついているものもあります。
弁護士事務所と自宅のパソコンを登録しておけば、パスワード不要でデータの読み込みができますし、紛失時にもセキュリティがかかっているためあわてなくて済みます。
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２人目の事務員の雇用を考える前に
弁護士が２人以上在籍する弁護士事務所ならば、事務員が一人は居ることが多いです。
電話や来客の対応、書類の作成、スケジュール管理、経理関係など、仕事の範囲が多岐にわたります。
そのため繁盛している弁護士事務所では、事務員から「もう一人事務員を増やして欲しい。」との要望が出たり、弁護士ごとに直属の事務員をつけた方が仕事の効率が良いと言う事があります。
しかし、事務員を一人増やすとなるとそれなりの人件費がかかりますし、事務所のスペース的に新しい机を増やすことができないと言った場合もあるでしょう。
事務員の仕事量が毎日２時間以上の残業が必要なほどのオーバーキャパである場合には、事務員を増やした方が良いでしょうが、仕事のやり方によっては解消できる時もあります。
１つは外部に仕事を委託することです。
決算や納税の時期に会計士・税理士に相談している弁護士事務所もありますが、毎月の経理もそういった会計士や税理士に委託することにより、事務員の経理の仕事は最小限に抑えることができます。
依頼者からの入金や依頼者への返金などは、弁護士業務支援ソフトなどで管理をし、領収書などは１か月分をまとめて会計士に渡すだけとなるため、経理関係の知識がない事務員でも十分こなすことができます。
また、裁判に対する書類作成などは、弁護士業務支援ソフトがあれば簡単かつ短い時間で作成することができます。
中には、「裁判は年に２・３件くらいしかないので、その時だけ「裁判用書類一式作成 日給○万」といった１日だけのバイト募集をする」と言う弁護士もいます。
２つ目は事務機器を充実させることです。
先述していますが、弁護士事務所の業務に特化したソフトを導入することにより、仕事の効率が上がり、ひいては時短につながることがほとんどです。
他にもファックスをインターネットファックスにすることにより、いちいち席を立ってファックスを取りに行ったり、送ったりする必要がなくなります。
さらに、サーバーで事務所内のすべてのＰＣのファイルを共有すれば、事務員が休んだとしても、弁護士のＰＣから必要なファイルを開くことができます。
一時的には多額の出費に見えるかもしれませんが、事務員一人を一年間雇用する経費と比べれば安価であることが多いので、雇用する前にこれらの方法も検討してみた方が良いかもしれません。
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弁護士事務所の節税
弁護士事務所を経営していくうえで、悩ましいのが税金です。
弁護士事務所を立ち上げてすぐは、経営を軌道に乗せることに注力することが多く、税金のことまで頭が回らないと言ったのが本音と言ったところでしょう。
しかし、弁護士事務所も１年目・２年目となり、「経営も順調だから税金が多いかも？」と思いつつ確定申告をしたら、「え？所得税が１５０万？消費税が１００万？！」と、想像以上の課税をされることがあります。
弁護士事務所はどうしても他の業種よりも単価が高いこともあり、個人の弁護士事務所でも年商が１０００万円を超えることは珍しくありません。
仮に給与所得が１０００万円であれば、所得税と住民税で約１５０万円ほどになり、国民健康保険や年金などが約１００万円になります。
そういったことから、節税のためにいろいろとがんばっている弁護士事務所が、数多くあります。
物品や書籍を購入する際に経費として落とすのはもちろんの事、事務員を雇って給与の支払いをするのは節税対策としてよく使われる手段です。
個人の弁護士事務所で、「弁護士の妻が秘書で、娘が事務員」と言うのは、名義上だけでも従業員としておけば節税対策になるからです。
ですが、最近の弁護士は司法試験の合格数の増加から、２０代・３０代の弁護士が増えています。
２０代・３０代の弁護士は独身の方が多く、両親も現役で会社勤めをしていたりして、「家族を従業員にする」と言うのは難しい面があります。
そのため、パート従業員を雇ったり、より経費の調整がしやすい派遣社員を弁護士事務所の事務員として雇う弁護士もいます。
しかし、本来「従業員」と言うのは会社の人材となるべき人ですので、節税や経費的な事ばかりからでなく、「本当に弁護士事務所に必要なのか？」と言う事からも考える必要があります。
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弁護士事務所と消費税
弁護士事務所は、年間の売り上げが１０００万円を超えるところも珍しくありません。
そういった弁護士事務所では、所得税や法人税が百万単位になる事もあり、納税の時期になると頭を痛める弁護士も多数います。
税金は前年度の収入を基準に課税されるため、弁護士事務所を立ち上げた初年度は税金がかからなかったりするケースがあり、２年目・３年目に多額の課税に驚くと言う事があります。
しかし、それ以上に問題があるのが消費税です。
現行の消費税は８％なので、１５００万円の売り上げがあるのであれば、消費税だけで１０５万円にもなります。
物販などの仕入れのある業種であれば、仕入れ時の消費税を既払い分と出来るのですが、弁護士事務所の場合は「弁護士の技術料」と仕入れのないものによる収入となるので、売り上げのほぼ１００％に消費税が課税されることになります。
経営的に赤字であっても消費税の支払いを免れないので、消費税の支払いの段階になって大慌てで金策に走る弁護士事務所あります。
消費税は基本的に前々年度の売り上げが１０００万円を超えている場合に課税されるため、１０００万円以下ならば課税されない「小規模事業者に係る納税義務の免除」の制度を利用して、年間の売り上げを１０００万円未満に抑える弁護士事務所も多くあります
また、消費税は一括納付が基本ですが、税務署と相談の上分納とすることも出来ます。
ですが、売り上げが多額となると年２～１１回の消費税の納付が義務付けられますので、弁護士が４・５人在籍しているような弁護士事務所では、ほぼ毎月消費税の支払いが発生することになります。
他にも、出資金が１０００万円を超える場合には初年度から消費税が課税されたり、前年度の上半期（半年）で課税対象となる売り上げや給与が１０００万円を超える場合には、翌年より消費税を課税されることになります。
弁護士事務所の経営が順調なのは良いことですが、伏兵ともいえる消費税の納税には注意をした方が良いでしょう。
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ブラック法律事務所の増加
労働基準法を守らなかったり、パワーハラスメントが横行しているなど問題のある会社を、「ブラック企業」と言い、ブラック企業大賞も毎年選定されるなど、一般にも定着した言葉になっています。
弁護士は法を司る職業ですので、「弁護士事務所がブラック企業なわけがない」と思う人もいるかもしれませんが、「隠れブラック弁護士事務所」が増えています。
１０年以上前は、司法試験に合格し弁護士となる人数が少なかったため、弁護士の就職先は国家公務員や検事などを除くと、縁故採用がほとんどでした。
つまり、「大学の先輩が経営している弁護士事務所に就職」「父親がしている弁護士事務所に見習い扱いで採用」など、同じ弁護士のつながりから弁護士事務所に入るのが一般的でした。
それから、数年してから独立して、今度は自分の後輩弁護士を雇い入れると、ある意味就職のサイクルができていました。
しかし、弁護士数の増加により、受け皿となる先輩弁護士も経営難も加わって、縁故で就職できる人数は減り続けています。
そのため、「どこかの弁護士事務所に就職したいけれど、アテがない」という新人弁護士が多数います。
「地方の弁護士事務所で、弁護士の募集をしたら３０人も募集があった」との話があるように、新人弁護士は厳しい就職難といえます。
それゆえに、やっと就職できた弁護士事務所がブラックだったと言う事があります。
給料面や就業時間の条件が悪いということもありますが、もっと深刻なのが法スレスレ、場合によっては違法行為の依頼を新人弁護士に担当させるというケースです。
経験が浅い弁護士の場合、先輩弁護士に「大丈夫」と言われればそのまま鵜呑みにして弁護活動をしてしまい、知らずに法を犯してしまうことがあります。
雇っている弁護士事務所も悪質で、「何かあった時のトカゲのしっぽ切り要員」としか考えておらず、その新人弁護士だけが罪をかぶってしまうことがあります。
すべての弁護士事務所がブラックと言う事ではないと思いますが、就職する前には周囲の評判を聞くなどの対策をする必要があります。
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弁護士事務所のサイトにも流行が
弁護士の増加により顧客の奪い合いが激化する中で、インターネットによる弁護士事務所の広告が右肩上がりで増えてきています。
そのため、弁護士事務所自身がサイトを作成したり、広告サイト作成会社に製作を発注したりしていることが大半です。
弁護士事務所のサイトを見ていると流行があることが分かり、「ずっと前に作成して、何年も同じなんだろうな」と、古さを感じるサイトもあります。
２０００年に弁護士の広告の規制緩和が行われた当初は、文字ばかりのどちらかというと「お堅い」感じのサイトが多くありました。
しかし、２００６年に施行された貸金業法の改定により、過払い請求が始まると弁護士になじみが薄かった一般層を取り込もうと、イメージ画像を多く取り入れて、不動産のちらし広告のごとく過払い費用などの説明分の文字の強調などを行うなど、「見やすい・読みやすい・分かりやすい」と言う事を前面に押し出したサイトが多くなりました。
逆に、過払い請求以外の分野が専門の弁護士事務所は、イメージ画像を多数取り入れるところは同じですが、専門的な内容を分かりやすく説明するブログやＱ＆Ａ方式の記事を記載することにより、「経験や知識が豊富」と言う事を売りにしたサイトとなる傾向が強くなりました。
そして、過払い請求のブームが過ぎ、弁護士事務所の経営が冷え込み始めると、「弁護士の顔写真付き・離婚や交通事故など専門分野を前面に押し出した内容・取扱件数や経験年数の記載・安価な価格設定」を記載するのが、弁護士事務所の広告サイトの流行になっています。
なぜかというと、インターネットの普及が進み過ぎたため、弁護士に探す際にはより自分の依頼にマッチした弁護士を探そうとして、専門分野に特化した弁護士に依頼する傾向が強くなったからです。
集客率を上げるためは内容更新だけでなく、大幅なサイトのリニューアルも定期的に考えた方がいいかもしれません。
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弁護士事務所は裁判ありきなのか？
「弁護士事務所に依頼すると、最終的には相手方と裁判になってしまう。」と考えている依頼人がまだまだ多くいます。
もちろん弁護士事務所の方針によって大きく異なり、すぐに裁判をしようとするところもあれば、ギリギリまで話し合いを重ねて当事者同士の話し合いで和解しようとする弁護士事務所もあります。
離婚問題を得意としている弁護士がテレビ出演していたのですが、「離婚問題で裁判所の調停になるのは半分以下で、裁判になるのは少ない。」と言って、他の出演者が驚いていました。
弁護士が間に入った時点で相手側がおとなしくなったり、渋々応じることが多く、中には弁護士に夫のグチを延々言ってから「スッとしたからもういいわ」と帰っていった人がいると、笑い話でされていました。
テレビの演出と言う事を差し引いても、一般人の認識も「裁判が多いんだ」と考えていると思われます。
弁護士事務所の特色により、裁判率は変わってくるかとは思いますが、特に人対人の問題になるとお金が絡んでいたとしても、裁判所は「当事者同士でまず話し合い」と言うスタンスですから、弁護士を挟んで話し合いで解決が多くなるのは当然なのですが、それが一般に浸透していないのが問題です。
ある著名な経営コンサルタントが「ある弁護士事務所が心理療法士をスタッフとして雇っているのだけど、法的なサポート以外にメンタルケアのことも考えていて、顧客サービスとして素晴らしい」と言っていたことがあります。
事実、その弁護士事務所は通常の弁護士業務のほかに、「弁護士に相談したらいいのか、ただのグチなのか」といったボーダーの相談も多数受けることにより、信頼度が高まり口コミ依頼が増えているそうです。
裁判ありきの弁護士事務所のスタイルは古いもので、これからはプラスアルファの何かがなければ、弁護士の大増員時代は乗り切っていけないのかもしれません。