最終更新日: 2016年9月29日 – 10:44 AM
弁護士事務所の共同経営は増える？減る？
弁護士事務所の数は、２０１０年で１２，５４１軒だったのですが、２０１５年では１５，３３１軒にものぼります。
５年間で２，７９０件も増えたことになり、弁護士が高齢や死亡などで廃業した分を考えると、３，０００軒以上の弁護士事務所が新規に増えたことになります。
２０１５年度だけでも司法試験合格者が１８５０人で、そのうち１５００人ほどが弁護士となっていて、毎年弁護士の数が増えているのですから、弁護士事務所が増えるのは当然なのですが、弁護士数別の弁護士事務所数をみると、興味深いことが分かります。
２０１０年度から２０１５年度までの弁護士事務所数を比較すると、弁護士が１１人以上の規模の弁護士事務所の数は微増もしくはほぼ横ばいなのですが、１０人以下の弁護士事務所は増加しています。
さらに弁護士数で「１人・２人・３～５人・６～１０人」で細かく分類すると、「１１５％・１３６％・１３５％・１２７％」の伸び率となるため、「一人の個人事務所よりも、数人のこじんまりした共同経営の事務所が増えている」と言う事が分かります。
ある地方都市の若い弁護士達が共同経営している弁護士事務所では、１０人近く集まって机貸しの状態なので、一人あたりの実質的な負担は１０万以下で済んでいるのに、市街地の一等地に事務所を構えて、事務員も一人雇うことができているので、利点が多いそうです。
また、弁護士同士のつながりもゆるいため、資金を貯めてそこから独立する人もいれば、紹介で入ってくる新人弁護士もおり、事務所の活気と言う点ではすごく良いそうです。
共同経営であれば事務所経費が頭割りできるため、人数が多ければ多いほど負担が軽くなる利点があるため、ますます増加するのではないかと思われます。
特に若い弁護士は資金も乏しく、上司や先輩といった人間関係を嫌う傾向が強いので、こういった形の共同経営の形もありなのかもしれません。