弁護士事務所の掲示板の有用性
「掲示板」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか？
街角のお知らせを貼る文字通りの掲示板を思い浮かべる方もいれば、ネットのスレッドの掲示板を思い浮かべる方もいるでしょう。
弁護士事務所の掲示板は、一昔前ならばホワイトボードのカレンダーに予定が書きこまれていたり、ちょっとしたお知らせのメモをマグネットで貼り付けしたりしていました。
「いまだにそうしている」と言う弁護士事務所もあれば、「なつかしい」と言われる弁護士事務所と様々にあると思いますが、こういった掲示板は減りつつあります。
もともと、弁護士一人だけの弁護士事務所であれば、掲示板自体の必要性が少なく、自分の持っているスケジュール帳に書きこむだけで事足りるからです。
弁護士と事務員や、弁護士２人に事務員２人といった比較的小規模な弁護士事務所はどうかと言うと、掲示板を活用しているところもありますが、現在はパソコン上で管理しているところが多くなってきています。
「パソコン同士をつなげるのは面倒くさそう」と思うかもしれませんが、現在はクラウドが主流となっているため、弁護士事務所内のパソコン同士どころか、外出先でもスマホで確認と言うことも出来ます。
これの一番の利点は、全員でのスケジュールや情報の共有化があります。
複数人数での弁護士事務所の場合、お互いが「言った、言わない」となると齟齬を生じたままになってしまいます。
しかし、こういった掲示板であれば、「確認しなかった方が、確認不足で悪い」と言うことになり、責任の所在が明確化します。
もっとも、ここまで堅苦しく考えなくても、新しく予定を入れる際にお互いにフォローを入れられると言った利点が大きいと言えます。
現在は、簡単に承認された複数台のパソコン・スマホでのみ共有できる掲示板（スケジュール板）もあるため、気軽に利用してみても良いかもしれません。
あえて広告をしない弁護士事務所
弁護士数の増加に比例して、弁護士事務所の数も増えてきており、まさしく弁護士事務所は群雄割拠の時代になっています。
そのため、広告活動や集客活動に熱心な弁護士事務所も増え始め、今や飽和状態になっていると言えます。
インターネットの弁護士事務所のサイトを作り、ネット広告は当たり前。
法律相談も初回３０分は無料など、いい意味でも悪い意味でも「一般人に親しみやすい弁護士事務所」の雰囲気づくりに、日々腐心されています。
逆にそういった広告活動や集客活動に疲れて、ほとんどそういった活動をしない弁護士事務所もあります。
ある弁護士の方は以前よりブログを書くことが趣味で、弁護士事務所の事はもちろん、日々の普通の出来事や、最近読んだ本の内容、趣味のアウトドアスポーツの事を長年つづられていました。
内容の楽しさと、軽快な文体から訪問数の多い弁護士ブロガーの一人でした。
弁護士事務所の広告が解禁となった時、この弁護士も自分のブログに自分の弁護士事務所のリンクを張り付け、毎日の日記の下に弁護士事務所のバナーを表示するようにしました。
そうすると、もともと人気ブロガーであったために、日本中から依頼が殺到し、事務所の予約は半年以上先までいっぱいになってしまいました。
これだけ聞けばうらやましい話ですが、実際には違いました。
人気ブロガーの顔を見たいだけの冷やかしが多く、中にはドタキャンする者もあらわれましたが、「ドタキャンか単なる遅刻か」の判断がつかず、結局予約でとっている３０分間を無駄に使うことが多くなりました。
さらには、依頼をする気になってはくれているものの、無料相談の場合にはやはり金銭的に困窮している方が多く、実際の依頼までには結びつかないと言ったことから、自身のブログと弁護士事務所のリンクは大々的に行わないようにされました。
もちろんすべての弁護士事務所がこのようなことになるとは限りませんが、あえて派手に広告活動を行わないというのもいいのかもしれません。
弁護士事務所の法人化のメリット・デメリット
普通の個人商店であれば、従業員が増えたなどの理由から株式会社などへの法人化をするところもあります。
有限会社が廃止となり、一般的には株式会社の設立しか法人化する方法がなくなりましたが、従業員が１人でも株式会社の設立ができるため、個人経営でも株式会社となっているところもあります。
弁護士事務所は司法書士事務所などと違い、平成１４年の法律改正により弁護士１人だけの事務所であっても法人化することができます。
ですが、「従業員どころか弁護士が一人だけ」という弁護士事務所ではメリットが少ないと、法人化までは考えない方が多いと思います。
しかし、本当にメリットが少ないかというとそうでもありません。
確かに、法人化するにあたり法人登記などの手続きが必要になったり、それにかかる費用が発生したりします。
また、個人で支払っている弁護士会費に加え、弁護士事務所に対する弁護士会費に支払いも発生するため、経費の面だけで見ると経営が順調な弁護士事務所でないと難しいと言った点は否定できません。
しかしながら、厚生年金や厚生健康保険の加入は法人加入でなければ出来ないため、「国民観光保険が高額すぎる」「長期に雇っている従業員の福利厚生も考えないといけない」と言った場合には、メリットがあります。
これまで個人名でしていたリース契約や事務所賃貸契約なども法人名で出来るため、弁護士の公私を分けることができます。
また、弁護士事務所を法人化することで、在籍している弁護士が死亡した際に他の弁護士に弁護士事務所を譲渡しやすくなるメリットがあります。
親子２代で弁護士となっている場合、父が亡くなって息子が弁護士事務所を引き継ごうとした際に、「事務所の賃貸人の名前が父なので、継続して借りられなかった」「弁護士事務所の事業資金も父名義となっていたため、遺産分与で兄弟に分けなければいけなくなり、経営が難しくなった」という問題が出てくる可能性もあるため、事前に法人化するとそういったことが避けられます。
行列のできる弁護士事務所は本当に繁盛してる？
飲食店などでよく繁盛している店を、「行列のできるラーメン店」「行列のできるスイーツ店」など、「行列のできる○○」と言う風に表現したりします。
テレビ番組でもそれにあやかって、「行列のできる法律相談所」と言うものがありますが、実際に「行列のできる弁護士事務所」があったらどうでしょうか？
繁盛していてうらやましいと思う弁護士事務所もあるかもしれませんが、経営的な面からみるとマイナスだと言えます。
ラーメンのように画一的かつ安価で、食すことによりすぐに消費され、翌日にも同じものが大量提供されるというのであれば、「行列のできる店」と言うのは経営戦略的には有効であると思えます。
しかし弁護士事務所は、悩みを抱えた人が悩みの解決のために訪れ、しかも画一的な対応では済まず、しかも一般人からすれば弁護士費用は決して安いものではありません。
弁護士事務所を飲食店で例えれば、「１日に２組の予約客しか受け付けておらず、しかも客の好みの応じた食事を丁寧に提供する最高級店」と言ったところでしょうか？
弁護士事務所はそもそも論で、「予約客がいっぱいになって行列を作るようでは、弁護士事務所の処理能力オーバーをしている」と言うことになります。
弁護士事務所によっては面談の予約がいっぱいになっていて、初回の方は３カ月待ちというところもありますが、よっぽどのことがない限り「弁護士事務所に行く気持ち」は冷めてしまいます。
弁護士に相談する時点で「すぐに解決をしてもらえないかな？」と言う期待を抱いて連絡をしてきているのに、「３か月後」と言われてしまうと、期待外れと感じたり、その間に別のところを見つけようと思ったり、状況が変わって相談すらする必要がなくなったりする危険性があるからです。
そうなると、カレンダーの予定はいっぱいだが、実際には直前にキャンセルとなったり、ひどい場合には当日に連絡もなく来ないということがあったりと、弁護士事務所からすれば無駄が生じてしまいます。
繁盛するのは喜ばしいことですが、繁盛しすぎて客を待たせすぎるのも考えものなのかもしれません。
弁護士事務所の自動車問題
一昔前は「高級国産車や外国車に乗っている」という、弁護士のイメージが強かったです。
現在も顧客によっては「弁護士の先生は、それなりの自動車に乗っていてもらわないと、相手になめられてしまう」と考える人もいます。
２０１６年度の警察庁の統計では免許保有者は８２１５万人で、日本の人口は１億２千万人ほどなので、１６歳未満を含めて約６８％は何らかの二輪もしくは自動車免許を取得している計算になります。
しかし、ある自動車保険会社が行ったアンケートでは、２０１７年の新成人の自動車免許所有率は５６％で、若年層の自動車離れどころか、自動車免許取得離れが見えてきます。
特に都心部では交通網が発達しており、駐車場代も高額なため、自動車自体がいらないという人も多いため、弁護士でも免許証を持っていない人が増えてくるかとは思います。
ですが、弁護士事務所としてみると、自動車がいらないかと言うとそうでもありません。
地方の弁護士事務所であれば、裁判所や法務局が自動車でなければいけないようなところにあったり、不動産を専門に取り扱っている弁護士事務所であればフィールドワークが中心となるため、自動車は不可欠となってくるでしょう。
そこで頭を悩ませてくるのが、自動車の購入・維持費です。
これらは弁護士事務所の経費として落とすことはできますが、多額になりとやはり痛い出費となるため、出来るだけ少なくしたいというのが現状かと思います。
そうなるとレンタカーが筆頭に上がってくると思いますが、「レンタカーだと金額が高い」「『わ』ナンバーだとレンタカーとわかってカッコ悪い」と躊躇されるかもしれません。
しかしながら、マンスリーや３カ月などの長期のレンタルであれば、購入して保険代なども払うことを考えると、トータルして安いこともあります。
また、リースでの借入であれば、ナンバーは『わ』ナンバーにならず、リース会社によっては希望のナンバーを用意してくれます。
もう一つの利点が、常に新車に乗り続けることが可能な点です。
契約更新時に、車種を変えることも可能ですし、車種は同じのまま最新型に変えることも可能なため、自動車にこだわりのある弁護士事務所経営者であれば、あえてレンタカーでもいいかもしれません。
レンタルオフィスは弁護士事務所の主流となるのか？
首都圏を中心に、レンタルオフィスで弁護士事務所を開所する弁護士が増えてきています。
レンタルオフィスは通常の貸事務所と違い、机やいすなど最小限の事務機器が部屋に付帯されており、敷金礼金なども貸事務所よりも抑えられるため、初期費用が安く済むという利点があります。
また、虎の門や銀座などネームバリューのある土地に、比較的安価に弁護士事務所が構えられるという長所があるため、場所によっては空室待ちと言ったレンタルオフィスもあります。
コピー機など大型事務機は共用スペースにあり、打合せ室も別途時間チャージで借りられるため、ミニマムな弁護士事務所を考えている弁護士には、好評と言えます。
しかし、コンシェルジュや秘書がついているようなレンタルオフィスは、首都圏や大阪などの大都市圏に集中しており、地方の県庁所在地では皆無というところもあります。
また、レンタルオフィスは「机だけでスペースがいっぱいいっぱい」と狭いところも多く、日々増え続ける書類の保管に対応できなくなることもあります。
他にも、パソコンのシステムを導入する際に、「サーバーの電源が確保できない」と言うったシステム屋泣かせのところもあり、永続的に弁護士事務所を構えるには向かないと言えます。
そのため、「３～５年ほどはレンタルオフィスで弁護士事務所を経営して、仕事が順調に軌道に乗れば貸事務所に移る」という形が多いそうです。
「それならば、数年イソ弁で開業資金を貯めてから、独立すればいいのに」と思われる弁護士も多いと思いますが、若い弁護士ほど先輩後輩と言ったしがらみを嫌い、独立志向が高いこともあり、このようなレンタルオフィスでの独立開業が増えていくのではないかと思われます。
弁護士事務所の現金管理は？
弁護士事務所は他の業種と比べて、仕入とかがない点からも、現金での取り扱いと言うのは少ないと思います。
しかし、相談料や手付金と言った現金を受け取ったり、過払い請求で「過払い金を弁護士事務所で現金で受け取りたい」というような依頼もあったりすることがあり、その際の現金の管理に困るという時があります。
取引銀行やATMが近いのであれば、そのまま入金に行けばよいのですが、先程の過払い金のように依頼主に支払うケースで、金曜に銀行から引き出して日曜に渡すと言った場合は１・２日は多額の現金を弁護士事務所にて保管しなければいけないと言うことになります。
弁護士の中には、「多額の現金ならば、自宅に持って帰る」と言った豪胆な方もいますが、移動中の不慮の事故を考えるとあまり得策ではないとも言えます。
現金や貴重品をしまうための金庫を設置している弁護士事務所が多いでしょうが、それでも事務所には必要以上の現金を置いておかないのが一番の安全になります。
ですが、何も考えずに金庫に多額の現金をしまっておくのも、時として危険です。
よくあるのが、来客や顧客から見える場所に金庫を設置しているケースです。
金庫の位置だけでなく、場合によっては金庫を開けた時に中身が丸見えと言った防犯意識の薄い設置場所の弁護士事務所も無きにしも非ずなので、最低でも入口の位置からは見えない場所に金庫を設置しましょう。
もうひとつのあるあるが、金庫の鍵やナンバーの管理が杜撰と言ったケースです。
以前によく見られたリング式のナンバーキーだと、「ナンバーを合わすのが面倒」と、鍵を差すだけで開錠できる位置で放置しておいたり、テンキー式でも自分の誕生日や弁護士事務所の電話番号など、推測しやすいナンバーにしていたりすることが結構あります。
ちょっと気をつけるだけでも防犯レベルが高くなりますので、面倒でも日ごろから気をつけておいた方が良いですね。
弁護士事務所のソフトを使いこなしていますか？
弁護士事務所の事務員を雇い入れる際に、ワードやエクセルといたパソコンソフトが扱えるというのは必須スキルと言えます。
弁護士事務所の仕事の半分以上はパソコンでの処理と言うのが普通で、逆にパソコンが使えないと仕事にならないといえます。
最近では義務教育中にパソコンの授業があったり、大学のレポートや卒論も「ワードやパワーポイントで作成した文書で」と教授側が指定するところもあり、多くの人がパソコンを使うことができます。
しかしながら、ワードやエクセルと言ったソフト以外だと、「使い方が分からないからお手上げ」という弁護士事務所の事務員の方も結構います。
種類のソフトに関係なく、「あちらこちらのボタンを押して設定して、いざ使おうと思ったけどもうまくいかない」という声がよく聞かれるのは、コンピューター自体のシステムの知識に疎いからと言えます。
ですが、ソフトを使う際には「望む結果が出ることが得られること」が重要で、使い勝手がいいことが一番と言えます。
例えるのならば、電子レンジのマイクロ波の仕組みを知らなくても、結果的に食べ物を温めることができたり、車のメカニック的な事を知らなくても自動車の運転をすることができる事の方が重要と言ったところでしょうか？
弊社の法律事務所システムソフトは使用される方の立場に立って、「このボタンを押せば、登録されるんだろう」などと直感的にわかりやすい仕様にして、プロセスも単純化しているため、視覚的にも分かりやすくしています。
弁護士事務所で法律事務所システムソフトの導入を検討する際には、機能ももちろんのこと操作性もよくチェックして、実際に操作する弁護士事務所事務員の感想を取り入れた方がいいですね。
弁護士と税理士
従業員が弁護士を含んで１人ないしは２人と言った小規模な弁護士事務所では、毎年確定申告の季節になると、あわてて１年分の計算をすると言うことが多くあります。
そのため、小規模な弁護士事務所であっても、税理士を雇って確定申告の書類を作成してもらうほか、顧問契約をして毎月帳簿をチェックしてもらうというところもあります。
「うちは小さな弁護士事務所だし、税理士にしてもらうまでもない」という弁護士もいるかもしれませんが、税理士に頼んだ方が利点が大きいこともあります。
毎月チェックしてもらえるため、確定申告の時期になって「１年前の領収書だけど、なにを購入したものだっけ？」と困ることが少なくなります。
また、毎月チェックしているため、税理士の方も確定申告の書類作成の際に時間がかからないため、「確定申告の時期にだけ頼む場合は、忙しい時期なので後回しにされる」と言うことも少ないです。
また、税理士を雇うことにより、弁護士や事務員の仕事が軽減され、結果として弁護士事務所の仕事がはかどるというケースもあります。
税制に明るくない弁護士や事務員がするよりも早く処理でき、しかも間違いがないと言うことで、「毎月２万円、確定申告の書類作成に２０万円弁護士に払っているが、費用対効果を考えれば税理士を雇う方が安い」という弁護士もいます。
もう１つが税理士に相談したり、場合によっては依頼をふることができる点です。
弁護士事務所に寄せられる依頼の中には、相続税や贈与税など多くの税金問題に絡むものもあります。
もちろん弁護士ならばある程度税制に詳しいでしょうが、毎年のように変わる税制をすべて把握するのは難しく、そのようの場合に気軽に聞ける税理士がいるのは心強いと言えます。
また、「税理士が出来る仕事で、弁護士がするとなると報酬的に釣り合わない依頼」と言う場合には、信頼できる税理士に依頼することができるため、双方に利点が出来ます。
交通事故の裁判の増加の背景
最近の裁判の件数は、やや微減ですが横ばいの傾向にあります。
しかし、全体的な裁判件数が横ばいの中で、飛躍的に裁判件数が増えている分野が、交通事故に関するものです。
交通事故は、被害者が死亡したり遷延性意識障害となったりした場合、一千万単位どころか億単位の損賠賠償金額となるため、一般の人でもニュースで目にされる機会も多かったです。
しかしながら、交通事故の大半は物損だけだったり、被害者の方も１カ月以内に完治するような軽微なものが多く、保険会社が被害者に支払う、治療費を除いた損害賠償金額は１００万円以下と言うことも多くあります。
そのため、交通事故の被害者であっても、「保険会社から支払われる保険金額が少ない気がするから弁護士事務所に相談したいけど、依頼料で保険金がなくなってしまうからあきらめよう。」と言う人がほとんどでした。
それのターニングポイントとなったのが、「弁護費用特約」の新設です。
弁護士費用特約は、「自動車が関係する交通事故にかかる弁護士費用を、損害保険会社が負担する自動車保険特約」のことです。
これにより、少額の損害賠償金の請求でも交通事故の被害者が弁護士に依頼することができるようになり、交通事故関係の裁判件数が飛躍的に増えました。
交通事故関係の弁護士事務所で就業している人ならばピンとくるでしょうが、意外と一般的には周知されていなかったりします。
自動車保険によっては、選んで付ける特約ではなく、本体契約に自動付帯しているため、契約者本人も加入していることを知らないと言うことがあります。
そのため、交通事故専門を謳う弁護士事務所の中には、相談者への質問に「弁護士費用特約に加入しているか？」という項目を設けているところもあります。
自動車保険の弁護士費用特約により、「弁護士費用のとりっぱぐれがない」という理由から交通事故専門の弁護士事務所にシフトするところも少なくなく、老舗の交通事故専門の弁護士事務所も苦戦が続いている状態なのだそうです。