最終更新日: 2017年7月18日 – 11:49 AM
顧問がなくても弁護士事務所は経営できる？
一昔前の弁護士事務所の安定した収入源は顧問弁護士料でした。
師匠や兄弟子と言ったところの弁護士が在籍する弁護士事務所にイソ弁として勤務し、数年して独立した後も先輩弁護士に紹介された企業のツテで、顧問契約を増やしていくと言うのがスタンダードでした。
そのため、地元の商工会議所や商店街などの会合に参加するのはもちろんのこと、ライオンズクラブや町内会・ＰＴＡなど、人が集まるところには積極的に参加する弁護士もいました。
今も顧問弁護士料が、毎月の弁護士事務所の収入源と言うことは変わりませんが、最近では顧問契約を１件も持たない弁護士も少なくなく、若手の弁護士になるほどその傾向が強くなってきます。
高齢の弁護士が地域の企業の顧問契約を独占していて、若手の弁護士に回ってこないと言うこともありますが、デフレの期間が長かったこともあり、社歴が浅い企業では経営者が若いこともあり、「顧問料がもったいない」という考えがあることも挙げられます。
それを見越してか、毎月の顧問料を１万円以下に抑えて、有事の時には一般の相談者よりも割安で法律相談にのる弁護士事務所も出てきています。
いわば、「会員制の弁護士事務所」にして、毎月の会費でそれなりの運営ができる体制を整えていると言う、ある意味賢い運営と言えます。
一方、顧問契約が１件もない弁護士事務所は、いわば毎月新規顧客の獲得が出来るかどうかが死活問題となるため、いかに集客するかが問題となってきます。
インターネットの広告などに特化し常に新しい顧客を広く集めるパターンと、今までに顧客となった方の紹介と言った口コミに集客を重きにするパターンの２通りが、考えられます。
どちらも一長一短があり、弁護士事務所の得意分野や所在する地域などにより、どちらが良いとは一概には言えないため、若手になるほど顧客の開拓は手探り状態が続くと言うことになるでしょう。