弁護士の横領が急増の背景には
近年、弁護士による着服・横領事件が後を絶ちません。
２０００年に成年後見制度が制定され、２０１０年に貸金業法改定が本格施行されたため、弁護士事務所には、成年後見制度の手続きや過払い金請求の依頼が殺到しました。
特に過払い金請求に関しては、「特需」や「バブル」と言われるほどの利益を弁護士事務所にもたらし、個人の弁護士事務所でも１年で数千万円の利益を得たところも珍しくありませんでした。
ですが、そのころから弁護士の着服・横領事件の件数が増加しています。
以前から弁護士は、数百～数千万円の金額や不動産が絡む案件を処理することはありましたが、実際に弁護士がその現金を預かり、自由にできると言うケースは少なく、「書類上だけ」と言う事がほとんどでした。
しかし、成年後見制度で後見人が弁護士であれば、ある意味自由に使えますし、過払い請求も消費者金融から返金された過払い金はいったん弁護士事務所が預かり、弁護士報酬を差し引いて依頼人に支払うことが多いので、依頼人への報告をごまかして返金を減らすといった手口で横領していたと言うケースもあります。
弁護士の数が増えたうえに、過払い請求の特需も２～３年前に終焉を迎えつつあるので、「弁護士事務所経営が厳しい」という弁護士が急増しているのも相まって、「目の前にある依頼人のお金」を簡単に横領してしまう事件が後を絶たないのです。
しかも、２０～３０代と言った若手弁護士ではなく、５０歳以上の弁護士の横領事件の方が圧倒的に多く、「弁護士と言うだけで高収入」であった派手な生活から抜け出せずにいる背景が透けて見えます。
依頼人もニュースなどで弁護士の着服・横領問題を知っていることが多いので、過度に豪華な応接室や逆にボロボロの弁護士事務所では、依頼人に不安を与えかねないため、適度に美しく清潔な事務所にするように心がけた方が良いかも知れません。
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弁護士事務所から事務員が消える？
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、いつもお世話になっております。
テレビドラマを見ると、下町のあまり儲けの出ていない貧乏弁護士の主人公が、ベテラン事務員の女性に尻に敷かれつつ仕事をしたり、ヒロイン役の女性が押しかけて事務員をしたりするシーンをみますが、実際には弁護士事務所ではこういった事務員は減少傾向にあります。
２０年以上前は携帯電話があまり普及していなかったため、「電話番」としてパートで事務員を雇うこともありましたが、今では弁護士の携帯電話に転送したり、弁護士の携帯番号ホームページに記載している弁護士事務所もあるため、電話番だけを目的として事務員を雇うことは少なくなりました。
また、結婚をしている弁護士ならば、自分の妻や成人した娘を弁護士事務所の事務員としているところもあり、わざわざ雇う必要がないと言う事もあります。
ですが、依頼しようか考えて電話してきた時に、「事務員もいないような小さな弁護士事務所みたいだから不安だ」と思われないように、電話代行サービスを利用している弁護士事務所もあります。
弁護士の仕事は裁判所やクライアントとの面談など外出することが多いので、「弁護士の○○は外出していますので、折り返しお電話いたします」と言っても不自然ではないため、同業の弁護士が電話をしてきた際にも気づかれなかったという笑い話もあるくらいです。
二人以上の弁護士がいて事務員がいない弁護士事務所で、弁護士支援ソフトを導入しているところもあります。
事務員がいないためお互いのスケジュールや引き受けた案件の内容が分かりづらくなるのですが、弁護士支援ソフトを二人で共有して入力することにより、片方の弁護士がいなくてもスケジュールなどがわかるため、事務員代わりとして活用している事例もあります。
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二人弁護士事務所の増加の背景
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所は、在籍する弁護士が１人ないしは２人のところが大きな割合を占めているのですが、近年になりその割合が微妙に変化しつつあります。
弁護士が１人の弁護士事務所は全体の５０％ほどで大きく変化はないのですが、弁護士が２人の弁護士事務所は２０年以上前は７％ほどだったのに最近では１５％以上になります。
単純に弁護士の数が増えたということもありますが、弁護士事務所の苦しい経営状況が背景にあります。
弁護士上階の現状を見ると、司法試験の改定により弁護士の数が増えたのに、訴訟件数は減っています。
以前は法律関係の知識のなかった一般人も、ワイドショーで法律問題を取り扱ったり、インターネットで簡単に検索できたりするため、自己解決したり逆にあきらめたりするため、弁護士への相談すらしなくなり、訴訟件数が減ったと考えられます。
そのため、バブル景気時代には弁護士と言えば高学歴・高収入と言う花形職業であったのが、中程度の学歴・低収入と揶揄されることもあります。
そのため、弁護士事務所の経費の負担を減らすために、２人での共同経営としている弁護士事務所が増えました。
また、１人で経営していた弁護士事務所も、「事務員を雇うくらいならば、若手の弁護士を事務員並みの給料で雇えば、事務仕事もしてもらえるし、何かあれば弁護士として代わりに仕事をしてもらえる」と、事務員兼弁護士として雇用するケースもあります。
前ならば、「弁護士資格があるのに、事務員扱いされるなんて」と言う考えもありましたが、今では地方都市で月給２０万円で弁護士の募集をすれば、応募数が３０人以上と言う事もザラです。
司法試験が改定されない限り弁護士数は増えていくため、さらに弁護士事務所の経営は厳しくなることが予想され、２人弁護士事務所の割合はますます増えていくことが考えられます。
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地方の弁護士事務所ほどオールラウンダーでないと生き残れない
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
日本弁護士協会が弁護士事務所に行ったアンケートによると、東京や大阪などの大都市ほど、離婚や借金問題などの専門分野に特化した弁護士事務所が多く、地方都市になるほどそのような弁護士事務所の数は少なくなり、人口が１０万人以下の小規模な地方都市になると、専門分野に特化した弁護士事務所が自体がないところも少なくありませんでした。
東京などは人口が多く企業も多いため、専門分野に特化した弁護士事務所であっても、依頼件数や種類も豊富にあるからです。
実際「特許関係の案件しか取り扱わない弁護士事務所」や「外国人のための日本国籍取得関係のみの案件しかしない弁護士事務所」・「インターネット関係の紛争専門の弁護士事務所」など、一般的な問題からするとマイナーな分野専門の弁護士事務所もあります。
こういった弁護士事務所の経営の方はと言うと、「この問題は△△事務所ぐらいしか扱えない」とニッチな需要に応えられるので、全国から依頼があることも多いため、順調な経営をしている弁護士事務所が多いそうです。
裏を返して言えば、地方都市では離婚・借金・相続と言った一般的な内容の依頼者が多く相談件数自体が少ないため、一つの分野に特化してしまうと経営できるほどの依頼件数がないと言う事になります。
そのため、地方都市で人口が少なくなればなるほど、「離婚・借金・相続」と言う三大弁護士案件がこなせるだけでなく、弁護士業務と言うよりも事務仕事と言った内容の依頼も出来るようにならなければ経営していけないと言うのが現状のようです。
外国人の雇用が多い企業が多い地方都市などでは一般的な案件に加えて、英語の他に中国語やポルトガル語・スペイン語が出来るスタッフを置き、外国人の法律問題に対応できるようにしている弁護士事務所があり、同じ地域で経営している弁護士事務所より抜きんでて依頼件数が多いそうです。
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弁護士事務所で専門性を掲げる際の注意
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、お世話になっております。
弁護士の資格があれば、法律全般に対しての権限を広く持つため、借金問題・離婚問題・不動産問題・紛争問題・刑事事件と、弁護士事務所が取り扱える法律関係の案件の種類は多岐に亘ります。
ですが、一つの分野に特化した弁護士事務所も少なくなく、「借金問題専門弁護士事務所」や「離婚問題に強い弁護士事務所」と言った専門性を前面に押し出した広告をしている弁護士事務所も少なくありません。
以前は日本弁護士協会では、「『専門』という表現はなるべく控えるように」との見解を出していました。
専門と呼べる弁護士の基準があいまいで、その分野の案件しか引き受けてない事なのか、その分野の案件に対する解決率が非常に高いのか、その分野の案件を取り扱いだしての経験年数なのかなど、どこでその線引きをするかが決められなかったからです。
たとえば「ラーメン専門店」とラーメンしか販売していないお店が、必ずしも老舗でおいしいラーメン店かと言えばそうと言えないように、専門性を謳った弁護士事務所であっても、長いキャリアがあったり、案件の事例や判例に精通していない弁護士が経営している場合もあります。
ですが依頼する側からすると、専門性の高い弁護士事務所の方が個別性の高い問題に細かく対応してもらえるので、そういった弁護士事務所を選ぶ傾向が高いです。
そのため、日本弁護士連盟でも「専門弁護士の指定」が議題として挙がったのですが、基準や選定方法などの問題があり実現していません。
「専門」と弁護士事務所に看板を掲げるのならば、「離婚相談取扱件数○○件」「２０年以上の実績」など、具体的な数字で実績を強調する方が良く、広告の表示方法としてもそちらの方が推奨されています。
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弁護士の副業
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、お世話になっております。
「弁護士は高給取り」と言うのは昔の話で、弁護士の中には副業をして本業の弁護士事務所を支えているケースもあります。
副業の種類は、家庭教師や塾の講師・通信講座の添削など、学歴の高さを有効利用しているものもあれば、コンビニのバイトなど大学生と変わらない職種についている方もいます。
中にはデイトレーダーやＦＸなどの投資家になって、そちらの副業の方が本業の弁護士事務所の稼ぎの何倍もの利益を上げている弁護士もいます。
変わったところでは、残念ながら現在は閉店されていますが、バーテンダーが弁護士の「弁護士バー」を経営している弁護士もいました。
こちらは副業と言うよりも、お客としてバーに来てもらうことにより、弁護士事務所の知名度を上げたり、気軽に弁護士に相談してもらうことを目的としていたのではないかと思います。
そもそも、弁護士の副業は法に抵触しないのかと言う問題がありますが、法に抵触するような職業や、現在の依頼人の利益に相反しない業務であれば基本的には大丈夫なようです。
（依頼人の訴訟相手の顧問になったり、副業の方が忙しく本業の弁護士業務がおろそかになってはいけませんが。）
しかし、弁護士が副業を行う場合には、弁護士法により弁護士協会に届け出が必要になります。
ここでミソなのが「届け出」は必要ではあるのですが、「許可」が必要ではないことです。
法的には風俗営業となるアルコールを提供するような飲食店や、弁護士事務所とは１８０°雰囲気の違うおもちゃ屋を経営することも可能です。
ですが、弁護士協会の方から「社会通念上好ましくない」と注意を受ける可能性も無きにしも非ずですし、副業のイメージがあまり良くないものですと本業の弁護士事務所のイメージまで悪くなってしまうことがあります。
「じゃあ、弁護士を副業にして、他の商売を本業にすれば？」と思うかもしれませんが、弁護士協会に支払う会費が年７０万円前後になる事を考えると、弁護士事務所を副業とするのは、あまり現実的ではないようです。
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新しい形？個人弁護士事務所の連携
いつもお世話になっております、法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所と言うと、「場合によっては他の弁護士事務所と顧客の取り合いになるので、仲のいい弁護士事務所は少ないのではないかな？」と言うイメージがあります。
もちろん、弁護士事務所も慈善事業で経営しているわけではないので、場合によっては他の弁護士事務所がライバルとなる事もあるでしょう。
とりわけ同じ地域で同じような案件を取り扱っている弁護士事務所ならば、競合するためライバル関係に陥りやすいと言えます。
ですが反対に、同じ地域でなかったら、同じ分野でなかったら、競合することはないので共存ができる可能性があります。
そのため、インターネットで集客をしている地方の弁護士事務所などは、同じ分野で活躍している弁護士同士で連携をとっている例があります。
もし福岡の個人弁護士事務所に岩手に住んでいる依頼者から報酬や内容が良い依頼があっても受任することは難しいですが、仮に仙台の個人弁護士事務所と連携していれば、そちらに紹介をすることができます。
逆に他の個人弁護士事務所から紹介を受けられる可能性もあるため、利点があることになります。
よさそうに思える個人弁護士事務所の連携ですが、運営に当たり問題がないわけではありません。
・地域が被らないように連携する。
・紹介数の多い少ないに対しての不満を抱かないようにする。
・法律上紹介料をとることができないので紹介した側の利点が少ない。
・紹介料が取れないのでこういったサイトのビジネスモデルが作りづらく、連携の音頭をとった弁護士事務所が無償で運営したり、システム運営費と言う形で定額の料金制にするなどの工夫が必要になる。
と言ったようなハードルがあるため、成功するのは難しいかもしれません。
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弁護士事務所のサイトの問題
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
弁護士事務所も自身の事務所のサイトに力を入れているところも多くあり、さらにはインターネット広告にも熱心なところもあります。
ネット広告が当たり、毎月の依頼がコンスタントに来てうれしい悲鳴を上げている弁護士もいますが、それゆえに悩みを抱えている弁護士事務所もあります。
１つに、相談者の質が玉石混交過ぎると言うものです。
気軽に問い合わせできるように、無料電話やメールでの無料相談を設けている弁護士事務所などは、「友達が貸した１万円を返してくれない」「父親の遺産が１００万円あるが、遺族の４人が取り分でのもめている」など、弁護士が介入するまでもない、弁護士が取り扱ったら依頼者が報酬で大きく赤字になるような内容の相談も寄せられるため、そういった依頼に結び付かない質問や相談のために時間を割かなければいけなくなります。
２つ目が全国から依頼が来る点です。
一見すると全国から依頼が来るのですから良いと思われますが、面談が必須の案件であると依頼者と会うだけでも時間がかかります。
全国ネットでしているような大手の弁護士事務所ならばそれが強みとなるのでしょうが、地方でしかも個人でしている弁護士事務所ならば、どんなに良い案件であっても泣く泣くあきらめなければいけません。
３つ目がサイトの維持管理です。
サイトもある意味生き物ですので、SEO対策をしたり、定期的にサイトを更新しなければ、同じような活動をしている弁護士事務所のサイトの中にあっという間に埋もれてしまい、依頼が激減しかねないからです。
そのため、弁護士事務所の中にはサイトの作成管理を外注するところや、少し規模の大きい弁護士事務所ならばサイトの管理者を自社で雇うところもあります。
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弁護士事務所で一番お金をかける場所は？
お世話になっております、法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です。
弁護士事務所を経営している方の中でよく言われているのが、「弁護士事務所はお客と会う会議室や面談室にお金をかけろ」と言うものです。
確かに、はじめて行く弁護士事務所の面談室が、ソファはボロボロ、机はガタガタ、壁も薄汚れたような状態であれば、不安を抱くのは無理もありません。
弁護士事務所でなくても、顧客と面談をするような職種であれば、面談の場を整理整頓して、清潔に保つのは常識となっています。
保険の相談カウンターなどはパンフレットが少しおいてある程度で、筆記用具なども必要に応じて下から出すと言ったこともしているところが多いのですが、これは周りにごちゃごちゃとしていると注意が散漫になるのと、お客の心証が悪くなるからです。
それと、人は高級なものが周りにあるところで説得されると、同じことを言われても説得力が増すという心理があります。
弁護士事務所でも先程言ったようなみすぼらしい面談室で説明を受けるよりも、高級なソファに座り、磨き抜かれた黒檀の机が目の前にあり、壁には高級そうな絵画が掛けられている面談室で説明をうけた方が、弁護士の言葉に重みが増すことになります。
ですが、「事務所自体薄汚れているし、しかも借りているところだから改装なんて出来ないから。」とあきらめている弁護士事務所はないでしょうか？
しかし、今はDIY女子が流行っているほど、自分でできる改装グッズがとり揃っているため、ある程度ならば自分で改装をすることも可能です。
今の壁紙の上に張れて後ではがせる壁紙や、壁紙の上に塗れる塗装料などもあります。
また家具に関してもレンタルも良いですが、アウトレットやB級品などで安価で見栄えの良い物もありますので、必要経費と割り切って買い換えてみるのも良いかもしれません。
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成年後見制度は弁護士事務所の柱となるのか？
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
社会の高齢化と核家族化で１０年以上前から問題となっているのが、独居老人問題です。
一人暮らし、もしくは夫婦二人だけの高齢者世帯が増え、認知症などで判断能力が衰えていることに付け込み、高額商品を売りつけたりリフォーム契約を結ばせたりする悪徳商法が横行しました。
そのため、以前禁治産や準禁治産制度と言われていた制度を、２０００年に介護保険と同時に一部の改訂をくわえて成年後見制度が施行されました。
成年後見制度を介護保険と同時施行した背景には、介護保険の施行で「介護が必要な高齢者であっても、介護保険によってある程度自立した生活ができるサービスを提供する」というようになったのですが、介護を受ける高齢者の財産問題があったからです。
介護が必要な認知症の高齢者であっても、本人と介護サービス会社間で介護保険の利用契約を結ばなければいけません。
ですが認知症を患っている場合には、法的には契約が無効となる可能性があるため、代わりに契約ができる制度を早急に整備する必要があったからです。
他にも子供が同居していたのならば問題が少なかったのですが、一人暮らしをしているなどすると親が認知症を発症していることを子供が知らず、介護ヘルパーから「認知症の疑いがある」と連絡があったり、ひどい場合には詐欺にあってから知ることがあり、高齢者保護の面から弾力的な財産管理が必要となったからです。
弁護士事務所に寄せられる依頼の中にも、子供が親の成年後見人となる手続きがしたいと言うものが増えています。
中には、子供が成年後見人となるのを嫌がり弁護士事務所が成年後見人となったり、依頼人自身が認知症となった場合、指名するものを成年後見人とする手続きを弁護士事務所に取ってもらうように事前に依頼すると言う事もあります。
弁護士事務所が成年後見人となると、後見人費用と言う事で毎月２万円～５万円ほど非成年後見人から支払ってもらえるため、１０軒もすれば毎月２０～５０万円の定期収入となるためありがたいと言う弁護士事務所もあります。