「ゼロワン地域解消」は本当なのか？
昔、大都市に弁護士事務所が集中する、弁護士事務所の偏在問題がありました。
弁護士の絶対数が少ない上に、地方では依頼案件が少ないため、どうしても人口が多い都市部に弁護士事務所を開設するケースが多く、過疎地域や人口の少ない小さな都市では、弁護士がいないというのも珍しくありませんでした。
地方裁判所の支部があるにもかかわらず、そこに在住する弁護士がゼロもしくは一人の地域を「ゼロワン地域」と呼び、日弁連も解消に努めてきました。
近年は、弁護士数の増加やゼロワン地域解消対策が進み、「ゼロワン地域の解消が出来た」との声も上がっています。
ですが、実情をよくよく見てみると、数字や制度で解消したと見せかけられている分も多数あります。
良くあるのが、「弁護士数は地方裁判所管轄内に２人います」となっていても、実際には高齢の弁護士で名ばかりの弁護士事務所の看板を挙げているだけで、活動していないと言う事もあります。
もう一つが派遣型の弁護士事務所の形態が多いことです。
「弁護士過疎対策供給型Ａ協力事務所」と言うのがそうで、新人弁護士を都市部の弁護士事務所で育成し数年経ったところで、ゼロワン地区の弁護士事務所に転勤させるというものです。
もちろん、ゼロワン地区解消には大いに役立っているのですが、経験が浅い弁護士が事務員もいない弁護士事務所を一人で切り盛りしていることも少なくなく、弁護士に重責がかかっているとも言えます。
また、数年たったところで別の弁護士とバトンタッチして都市部の弁護士事務所に戻ることが多く、本当の意味でのゼロワン地区への弁護士の定着とは少し違っているという面もあります。
過疎地域に定住しても生活できるほどの依頼があるかというのが、根本的な問題にあるため、長期にわたり解決できるかはまだまだ不透明といえます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所の共同経営は増える？減る？
弁護士事務所の数は、２０１０年で１２，５４１軒だったのですが、２０１５年では１５，３３１軒にものぼります。
５年間で２，７９０件も増えたことになり、弁護士が高齢や死亡などで廃業した分を考えると、３，０００軒以上の弁護士事務所が新規に増えたことになります。
２０１５年度だけでも司法試験合格者が１８５０人で、そのうち１５００人ほどが弁護士となっていて、毎年弁護士の数が増えているのですから、弁護士事務所が増えるのは当然なのですが、弁護士数別の弁護士事務所数をみると、興味深いことが分かります。
２０１０年度から２０１５年度までの弁護士事務所数を比較すると、弁護士が１１人以上の規模の弁護士事務所の数は微増もしくはほぼ横ばいなのですが、１０人以下の弁護士事務所は増加しています。
さらに弁護士数で「１人・２人・３～５人・６～１０人」で細かく分類すると、「１１５％・１３６％・１３５％・１２７％」の伸び率となるため、「一人の個人事務所よりも、数人のこじんまりした共同経営の事務所が増えている」と言う事が分かります。
ある地方都市の若い弁護士達が共同経営している弁護士事務所では、１０人近く集まって机貸しの状態なので、一人あたりの実質的な負担は１０万以下で済んでいるのに、市街地の一等地に事務所を構えて、事務員も一人雇うことができているので、利点が多いそうです。
また、弁護士同士のつながりもゆるいため、資金を貯めてそこから独立する人もいれば、紹介で入ってくる新人弁護士もおり、事務所の活気と言う点ではすごく良いそうです。
共同経営であれば事務所経費が頭割りできるため、人数が多ければ多いほど負担が軽くなる利点があるため、ますます増加するのではないかと思われます。
特に若い弁護士は資金も乏しく、上司や先輩といった人間関係を嫌う傾向が強いので、こういった形の共同経営の形もありなのかもしれません。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
離婚問題専門の弁護士事務所は斜陽なのか？
離婚問題専門を謳う弁護士事務所は少なくなく、中には「女性弁護士による、女性からの離婚問題のみ」に特化した弁護士事務所まであります。
離婚率の上昇や、一般人でも離婚時の不倫に対する慰謝料や養育費・財産分与に対する知識を得る機会が多くなったため、「離婚をする際には、弁護士に相談する」と言うのがスタンダードとなっています。
そのため、「離婚問題を取り扱っている弁護士事務所は、安定して経営しているのかな？」と、思う方もいるかもしれませんが、実情は少し違うようです。
司法試験の改正により弁護士が増えたため、単純に弁護士数で頭割りをすれば、一人あたりの依頼数が減ることになりますので、弁護士事務所同士が依頼の取り合いとなります。
そして何より、離婚件数が減っていることが大きな原因になっています。
「え？バツ１やバツ２とか、離婚が珍しくなくなっているのに、減っているわけない。」と思われるかもしれません。
確かに離婚率は上がっているのですが、離婚件数自体は減っています。
晩婚化で結婚件数が減っていることが原因の一つで、さらには景気の悪さから離婚後に経済的な不安がある妻が離婚をあきらめるケースが多く、近年の離婚件数は減少傾向にあります。
しかも、離婚調停や訴訟の知識を一般人も広く持つことになったので、弁護士報酬を十分に支払える優良な依頼人から、貯金どころか夫婦そろって借金だらけで弁護士が介入したとしても到底報酬が支払ってもらえない依頼人まで、今まで以上に依頼人の質が幅広くなることが考えられます。
離婚問題を専門に長年経営してきた弁護士事務所も例外ではなく、新たに離婚問題専門の弁護士事務所を設立するところはさらに厳しい状況になるのではないかと予想されます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
大学法学部の人気に陰り
弁護士と言うとバブル期以前ならば、医者やパイロットと並んで「頭がいい上に、収入も高くて、何よりかっこいい！」と人気の職業でした。
ですが、３年前に東京大学法学部が進振り制度で定員割れを起こした時には、元法務大臣がコメントするなど大きな反響があったのですが、去年も東京大学法学部で定員割れが起こり、「大学生の法曹界離れ」が露呈する形になりました。
これは東京大学に限ったことではなく、早稲田大学や上智大学でも定員割れが常態化し、新潟大学など地方大学法学部においては、入学試験の時点で定員割れを起こし新たに追加募集を行うなど、法学部は以前の人気学科から不人気学科へと凋落していることがうかがえます。
もちろん、法学部に入学した学生全員が弁護士になるわけでなく、法務省や外務省などの国家公務員や検事・裁判官を希望している学生もいるでしょうが、昨今の「弁護士事務所の経営は楽ではない」と言う話を聞くと、「苦労して弁護士になっても生活が苦しいなら、他の業種を選んだ方がいい」と考えるのは当然の成り行きだと言えます。
実際に弁護士になった人たちの中には、自分で弁護士事務所を経営するよりは、先輩や既存の弁護士事務所に「就職」する方も多くいます。
４０歳以上の中堅どころの弁護士事務所を経営している弁護士であっても、他の弁護士との共同経営にしたり、場合によっては自分の弁護士事務所を廃業して、別の弁護士事務所に就職すると言ったことも起きています。
これからの弁護士事務所の経営は、他の業種以上にインターネットによる広告などによる集客や経費の削減など、多くの課題をクリアできる経営手腕が、弁護士にも求められるようになってくるのではないかと思われます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士の横領が急増の背景には
近年、弁護士による着服・横領事件が後を絶ちません。
２０００年に成年後見制度が制定され、２０１０年に貸金業法改定が本格施行されたため、弁護士事務所には、成年後見制度の手続きや過払い金請求の依頼が殺到しました。
特に過払い金請求に関しては、「特需」や「バブル」と言われるほどの利益を弁護士事務所にもたらし、個人の弁護士事務所でも１年で数千万円の利益を得たところも珍しくありませんでした。
ですが、そのころから弁護士の着服・横領事件の件数が増加しています。
以前から弁護士は、数百～数千万円の金額や不動産が絡む案件を処理することはありましたが、実際に弁護士がその現金を預かり、自由にできると言うケースは少なく、「書類上だけ」と言う事がほとんどでした。
しかし、成年後見制度で後見人が弁護士であれば、ある意味自由に使えますし、過払い請求も消費者金融から返金された過払い金はいったん弁護士事務所が預かり、弁護士報酬を差し引いて依頼人に支払うことが多いので、依頼人への報告をごまかして返金を減らすといった手口で横領していたと言うケースもあります。
弁護士の数が増えたうえに、過払い請求の特需も２～３年前に終焉を迎えつつあるので、「弁護士事務所経営が厳しい」という弁護士が急増しているのも相まって、「目の前にある依頼人のお金」を簡単に横領してしまう事件が後を絶たないのです。
しかも、２０～３０代と言った若手弁護士ではなく、５０歳以上の弁護士の横領事件の方が圧倒的に多く、「弁護士と言うだけで高収入」であった派手な生活から抜け出せずにいる背景が透けて見えます。
依頼人もニュースなどで弁護士の着服・横領問題を知っていることが多いので、過度に豪華な応接室や逆にボロボロの弁護士事務所では、依頼人に不安を与えかねないため、適度に美しく清潔な事務所にするように心がけた方が良いかも知れません。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所から事務員が消える？
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、いつもお世話になっております。
テレビドラマを見ると、下町のあまり儲けの出ていない貧乏弁護士の主人公が、ベテラン事務員の女性に尻に敷かれつつ仕事をしたり、ヒロイン役の女性が押しかけて事務員をしたりするシーンをみますが、実際には弁護士事務所ではこういった事務員は減少傾向にあります。
２０年以上前は携帯電話があまり普及していなかったため、「電話番」としてパートで事務員を雇うこともありましたが、今では弁護士の携帯電話に転送したり、弁護士の携帯番号ホームページに記載している弁護士事務所もあるため、電話番だけを目的として事務員を雇うことは少なくなりました。
また、結婚をしている弁護士ならば、自分の妻や成人した娘を弁護士事務所の事務員としているところもあり、わざわざ雇う必要がないと言う事もあります。
ですが、依頼しようか考えて電話してきた時に、「事務員もいないような小さな弁護士事務所みたいだから不安だ」と思われないように、電話代行サービスを利用している弁護士事務所もあります。
弁護士の仕事は裁判所やクライアントとの面談など外出することが多いので、「弁護士の○○は外出していますので、折り返しお電話いたします」と言っても不自然ではないため、同業の弁護士が電話をしてきた際にも気づかれなかったという笑い話もあるくらいです。
二人以上の弁護士がいて事務員がいない弁護士事務所で、弁護士支援ソフトを導入しているところもあります。
事務員がいないためお互いのスケジュールや引き受けた案件の内容が分かりづらくなるのですが、弁護士支援ソフトを二人で共有して入力することにより、片方の弁護士がいなくてもスケジュールなどがわかるため、事務員代わりとして活用している事例もあります。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
二人弁護士事務所の増加の背景
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所は、在籍する弁護士が１人ないしは２人のところが大きな割合を占めているのですが、近年になりその割合が微妙に変化しつつあります。
弁護士が１人の弁護士事務所は全体の５０％ほどで大きく変化はないのですが、弁護士が２人の弁護士事務所は２０年以上前は７％ほどだったのに最近では１５％以上になります。
単純に弁護士の数が増えたということもありますが、弁護士事務所の苦しい経営状況が背景にあります。
弁護士上階の現状を見ると、司法試験の改定により弁護士の数が増えたのに、訴訟件数は減っています。
以前は法律関係の知識のなかった一般人も、ワイドショーで法律問題を取り扱ったり、インターネットで簡単に検索できたりするため、自己解決したり逆にあきらめたりするため、弁護士への相談すらしなくなり、訴訟件数が減ったと考えられます。
そのため、バブル景気時代には弁護士と言えば高学歴・高収入と言う花形職業であったのが、中程度の学歴・低収入と揶揄されることもあります。
そのため、弁護士事務所の経費の負担を減らすために、２人での共同経営としている弁護士事務所が増えました。
また、１人で経営していた弁護士事務所も、「事務員を雇うくらいならば、若手の弁護士を事務員並みの給料で雇えば、事務仕事もしてもらえるし、何かあれば弁護士として代わりに仕事をしてもらえる」と、事務員兼弁護士として雇用するケースもあります。
前ならば、「弁護士資格があるのに、事務員扱いされるなんて」と言う考えもありましたが、今では地方都市で月給２０万円で弁護士の募集をすれば、応募数が３０人以上と言う事もザラです。
司法試験が改定されない限り弁護士数は増えていくため、さらに弁護士事務所の経営は厳しくなることが予想され、２人弁護士事務所の割合はますます増えていくことが考えられます。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
地方の弁護士事務所ほどオールラウンダーでないと生き残れない
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
日本弁護士協会が弁護士事務所に行ったアンケートによると、東京や大阪などの大都市ほど、離婚や借金問題などの専門分野に特化した弁護士事務所が多く、地方都市になるほどそのような弁護士事務所の数は少なくなり、人口が１０万人以下の小規模な地方都市になると、専門分野に特化した弁護士事務所が自体がないところも少なくありませんでした。
東京などは人口が多く企業も多いため、専門分野に特化した弁護士事務所であっても、依頼件数や種類も豊富にあるからです。
実際「特許関係の案件しか取り扱わない弁護士事務所」や「外国人のための日本国籍取得関係のみの案件しかしない弁護士事務所」・「インターネット関係の紛争専門の弁護士事務所」など、一般的な問題からするとマイナーな分野専門の弁護士事務所もあります。
こういった弁護士事務所の経営の方はと言うと、「この問題は△△事務所ぐらいしか扱えない」とニッチな需要に応えられるので、全国から依頼があることも多いため、順調な経営をしている弁護士事務所が多いそうです。
裏を返して言えば、地方都市では離婚・借金・相続と言った一般的な内容の依頼者が多く相談件数自体が少ないため、一つの分野に特化してしまうと経営できるほどの依頼件数がないと言う事になります。
そのため、地方都市で人口が少なくなればなるほど、「離婚・借金・相続」と言う三大弁護士案件がこなせるだけでなく、弁護士業務と言うよりも事務仕事と言った内容の依頼も出来るようにならなければ経営していけないと言うのが現状のようです。
外国人の雇用が多い企業が多い地方都市などでは一般的な案件に加えて、英語の他に中国語やポルトガル語・スペイン語が出来るスタッフを置き、外国人の法律問題に対応できるようにしている弁護士事務所があり、同じ地域で経営している弁護士事務所より抜きんでて依頼件数が多いそうです。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士事務所で専門性を掲げる際の注意
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、お世話になっております。
弁護士の資格があれば、法律全般に対しての権限を広く持つため、借金問題・離婚問題・不動産問題・紛争問題・刑事事件と、弁護士事務所が取り扱える法律関係の案件の種類は多岐に亘ります。
ですが、一つの分野に特化した弁護士事務所も少なくなく、「借金問題専門弁護士事務所」や「離婚問題に強い弁護士事務所」と言った専門性を前面に押し出した広告をしている弁護士事務所も少なくありません。
以前は日本弁護士協会では、「『専門』という表現はなるべく控えるように」との見解を出していました。
専門と呼べる弁護士の基準があいまいで、その分野の案件しか引き受けてない事なのか、その分野の案件に対する解決率が非常に高いのか、その分野の案件を取り扱いだしての経験年数なのかなど、どこでその線引きをするかが決められなかったからです。
たとえば「ラーメン専門店」とラーメンしか販売していないお店が、必ずしも老舗でおいしいラーメン店かと言えばそうと言えないように、専門性を謳った弁護士事務所であっても、長いキャリアがあったり、案件の事例や判例に精通していない弁護士が経営している場合もあります。
ですが依頼する側からすると、専門性の高い弁護士事務所の方が個別性の高い問題に細かく対応してもらえるので、そういった弁護士事務所を選ぶ傾向が高いです。
そのため、日本弁護士連盟でも「専門弁護士の指定」が議題として挙がったのですが、基準や選定方法などの問題があり実現していません。
「専門」と弁護士事務所に看板を掲げるのならば、「離婚相談取扱件数○○件」「２０年以上の実績」など、具体的な数字で実績を強調する方が良く、広告の表示方法としてもそちらの方が推奨されています。
法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化｜株式会社システムキューブ
弁護士の副業
法律事務所向けシステムThemis開発担当の田原です、お世話になっております。
「弁護士は高給取り」と言うのは昔の話で、弁護士の中には副業をして本業の弁護士事務所を支えているケースもあります。
副業の種類は、家庭教師や塾の講師・通信講座の添削など、学歴の高さを有効利用しているものもあれば、コンビニのバイトなど大学生と変わらない職種についている方もいます。
中にはデイトレーダーやＦＸなどの投資家になって、そちらの副業の方が本業の弁護士事務所の稼ぎの何倍もの利益を上げている弁護士もいます。
変わったところでは、残念ながら現在は閉店されていますが、バーテンダーが弁護士の「弁護士バー」を経営している弁護士もいました。
こちらは副業と言うよりも、お客としてバーに来てもらうことにより、弁護士事務所の知名度を上げたり、気軽に弁護士に相談してもらうことを目的としていたのではないかと思います。
そもそも、弁護士の副業は法に抵触しないのかと言う問題がありますが、法に抵触するような職業や、現在の依頼人の利益に相反しない業務であれば基本的には大丈夫なようです。
（依頼人の訴訟相手の顧問になったり、副業の方が忙しく本業の弁護士業務がおろそかになってはいけませんが。）
しかし、弁護士が副業を行う場合には、弁護士法により弁護士協会に届け出が必要になります。
ここでミソなのが「届け出」は必要ではあるのですが、「許可」が必要ではないことです。
法的には風俗営業となるアルコールを提供するような飲食店や、弁護士事務所とは１８０°雰囲気の違うおもちゃ屋を経営することも可能です。
ですが、弁護士協会の方から「社会通念上好ましくない」と注意を受ける可能性も無きにしも非ずですし、副業のイメージがあまり良くないものですと本業の弁護士事務所のイメージまで悪くなってしまうことがあります。
「じゃあ、弁護士を副業にして、他の商売を本業にすれば？」と思うかもしれませんが、弁護士協会に支払う会費が年７０万円前後になる事を考えると、弁護士事務所を副業とするのは、あまり現実的ではないようです。