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二人弁護士事務所の増加の背景

法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。

弁護士事務所は、在籍する弁護士が1人ないしは2人のところが大きな割合を占めているのですが、近年になりその割合が微妙に変化しつつあります。

弁護士が1人の弁護士事務所は全体の50%ほどで大きく変化はないのですが、弁護士が2人の弁護士事務所は20年以上前は7%ほどだったのに最近では15%以上になります。

単純に弁護士の数が増えたということもありますが、弁護士事務所の苦しい経営状況が背景にあります。

弁護士上階の現状を見ると、司法試験の改定により弁護士の数が増えたのに、訴訟件数は減っています。

以前は法律関係の知識のなかった一般人も、ワイドショーで法律問題を取り扱ったり、インターネットで簡単に検索できたりするため、自己解決したり逆にあきらめたりするため、弁護士への相談すらしなくなり、訴訟件数が減ったと考えられます。

そのため、バブル景気時代には弁護士と言えば高学歴・高収入と言う花形職業であったのが、中程度の学歴・低収入と揶揄されることもあります。

そのため、弁護士事務所の経費の負担を減らすために、2人での共同経営としている弁護士事務所が増えました。

また、1人で経営していた弁護士事務所も、「事務員を雇うくらいならば、若手の弁護士を事務員並みの給料で雇えば、事務仕事もしてもらえるし、何かあれば弁護士として代わりに仕事をしてもらえる」と、事務員兼弁護士として雇用するケースもあります。

前ならば、「弁護士資格があるのに、事務員扱いされるなんて」と言う考えもありましたが、今では地方都市で月給20万円で弁護士の募集をすれば、応募数が30人以上と言う事もザラです。

司法試験が改定されない限り弁護士数は増えていくため、さらに弁護士事務所の経営は厳しくなることが予想され、2人弁護士事務所の割合はますます増えていくことが考えられます。