最終更新日: 2016年5月31日 – 1:22 PM
地方の弁護士事務所ほどオールラウンダーでないと生き残れない
Themis開発をしております、株式会社システムキューブの田原です。
日本弁護士協会が弁護士事務所に行ったアンケートによると、東京や大阪などの大都市ほど、離婚や借金問題などの専門分野に特化した弁護士事務所が多く、地方都市になるほどそのような弁護士事務所の数は少なくなり、人口が１０万人以下の小規模な地方都市になると、専門分野に特化した弁護士事務所が自体がないところも少なくありませんでした。
東京などは人口が多く企業も多いため、専門分野に特化した弁護士事務所であっても、依頼件数や種類も豊富にあるからです。
実際「特許関係の案件しか取り扱わない弁護士事務所」や「外国人のための日本国籍取得関係のみの案件しかしない弁護士事務所」・「インターネット関係の紛争専門の弁護士事務所」など、一般的な問題からするとマイナーな分野専門の弁護士事務所もあります。
こういった弁護士事務所の経営の方はと言うと、「この問題は△△事務所ぐらいしか扱えない」とニッチな需要に応えられるので、全国から依頼があることも多いため、順調な経営をしている弁護士事務所が多いそうです。
裏を返して言えば、地方都市では離婚・借金・相続と言った一般的な内容の依頼者が多く相談件数自体が少ないため、一つの分野に特化してしまうと経営できるほどの依頼件数がないと言う事になります。
そのため、地方都市で人口が少なくなればなるほど、「離婚・借金・相続」と言う三大弁護士案件がこなせるだけでなく、弁護士業務と言うよりも事務仕事と言った内容の依頼も出来るようにならなければ経営していけないと言うのが現状のようです。
外国人の雇用が多い企業が多い地方都市などでは一般的な案件に加えて、英語の他に中国語やポルトガル語・スペイン語が出来るスタッフを置き、外国人の法律問題に対応できるようにしている弁護士事務所があり、同じ地域で経営している弁護士事務所より抜きんでて依頼件数が多いそうです。