最終更新日: 2016年1月26日 – 2:37 PM
弁護士事務所の同族経営は得なのか？
弁護士事務所の大半は、在籍弁護士が一人か二人と言った少数規模の事務所が多いため、事務員の方も弁護士の妻や親などの、同族経営をされているところも多いです。
経営が思わしくない弁護士事務所では低賃金、もしくは無給で事務処理をしてもらえるため、手伝ってくれる身内はありがたい存在だと思います。
また、利益が上がっている弁護士事務所では給料を支払うと言う形で税金対策が出来るため、積極的に妻や親などの親族を弁護士事務所の従業員や役員としているところもあります。
同族経営は、身内であるためほかの従業員が言いづらいことも言ってもらえたり、反対に他人には頼みづらい仕事でも引き受けてもらえるという、親族ならではの良さがあります。
ですが反対に身近な存在であるがゆえに、過干渉となる時があります。
経済的な面で経理を担当している親族からストップがかかったり、反対に自分が知らないところで経費を散財されていたりと言うこともあります。
親子で弁護士をしている弁護士事務所などでは、親が子を半人前扱いして反発しあうなどのトラブルになったりします。
ある弁護士事務所では、父・息子が弁護士で母親が事務員という同族経営で、仲が良く経営も順調だったのに、子が結婚し妻が事務員として働き始めてから嫁姑問題を仕事に持ち込み、自宅に帰ってからも妻が息子に舅や姑の悪口を言い続けるため、息子が両親の弁護士事務所から独立しました。
しかし、独立したのは良いが経営がうまくいかず、妻との仲も破綻して離婚してしまい、多額の借金だけが残ったという笑えない話もあります。
同族経営は悪いものではなく利点もたくさんありますが、仲の良さがダイレクトに弁護士事務所内の雰囲気となってしまうため、実は他人を従業員として雇うよりもかなり神経を使わなければいけないのかもしれません。