弁護士と税理士

最終更新日: 2017年7月18日 – 11:12 AM

従業員が弁護士を含んで１人ないしは２人と言った小規模な弁護士事務所では、毎年確定申告の季節になると、あわてて１年分の計算をすると言うことが多くあります。

そのため、小規模な弁護士事務所であっても、税理士を雇って確定申告の書類を作成してもらうほか、顧問契約をして毎月帳簿をチェックしてもらうというところもあります。

「うちは小さな弁護士事務所だし、税理士にしてもらうまでもない」という弁護士もいるかもしれませんが、税理士に頼んだ方が利点が大きいこともあります。

毎月チェックしてもらえるため、確定申告の時期になって「１年前の領収書だけど、なにを購入したものだっけ？」と困ることが少なくなります。

また、毎月チェックしているため、税理士の方も確定申告の書類作成の際に時間がかからないため、「確定申告の時期にだけ頼む場合は、忙しい時期なので後回しにされる」と言うことも少ないです。

また、税理士を雇うことにより、弁護士や事務員の仕事が軽減され、結果として弁護士事務所の仕事がはかどるというケースもあります。

税制に明るくない弁護士や事務員がするよりも早く処理でき、しかも間違いがないと言うことで、「毎月２万円、確定申告の書類作成に２０万円弁護士に払っているが、費用対効果を考えれば税理士を雇う方が安い」という弁護士もいます。

もう１つが税理士に相談したり、場合によっては依頼をふることができる点です。

弁護士事務所に寄せられる依頼の中には、相続税や贈与税など多くの税金問題に絡むものもあります。

もちろん弁護士ならばある程度税制に詳しいでしょうが、毎年のように変わる税制をすべて把握するのは難しく、そのようの場合に気軽に聞ける税理士がいるのは心強いと言えます。

また、「税理士が出来る仕事で、弁護士がするとなると報酬的に釣り合わない依頼」と言う場合には、信頼できる税理士に依頼することができるため、双方に利点が出来ます。

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