最終更新日: 2016年1月26日 – 2:35 PM
パソコンソフトは固定資産？
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の無償アップデートが２０１６年の７月に迫り、「使っている会計ソフトのバージョンが古いから、Ｗｉｎ１０に対応した新しいソフトに買い換えようか？」、「弁護士事務所のパソコンを買い増しするので、複数台に対応しているウィルス対策ソフトを導入しようか？」と思ったことはないでしょうか？
しかし、パソコンソフトを購入するにあたり、「パソコンソフトって、勘定科目は事務用品費？それとも消耗品？もしかして文書費？」と経理上の取り扱いに迷われる方もいます。
基本的にパソコンのソフトは、１０万円未満ならば消耗品、１０万円以上ならば無形固定資産になります。
一般的に販売されているウィルス対策ソフトなどは、１０万円を超えることはめったにないでしょうが、弁護士支援ソフトやイラストレーター、３Ｄモデリングソフトなどの専門的なソフトは１０万円を超えることもあるため、それらは無形固定資産として計上します。
国税庁のソフトの耐久年の見解としては、「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のもの」は３年、「その他」は５年としているため、弁護士事務所で購入した１０万円以上のソフトはほとんど５年で減価償却していくことになります。
「弁護士事務所で購入したソフトが１５万円したんだけど、毎年３万円ずつ減価償却として計上しないといけないとなると、自分と事務員しかいないから忘れそうだし、面倒。」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、青色申告をしている弁護士事務所であれば、「青色申告者の中小企業者等の特例」を利用して、３０万円未満の固定資産であれば購入した年に一括して減価償却することができます。
１年間でトータル３００万円までしかできませんが、「今年は結構利益が出たので、節税のために一括して経費に上げよう。」と言う場合にはとても便利です。