最終更新日: 2017年2月1日 – 5:40 PM
特老と弁護士
日本の加速度的な高齢化や、介護保険制度の改正と成年後見人制度の改正により、１０年ほど前から特老関係の法律問題がクローズアップされてきました。
年老いた両親が体力の低下や認知症になり、特別養護老人ホームへの入所を検討した時点で、多くの人が高い壁に当たってしまいます。
特別養護老人ホームの空きが少ないと言うこともありますが、「親の貯金があるから、それを入所費用にしよう」と思っても、勝手に配偶者や子供が入所予定者の預金口座から引き出して使うことができず、愕然とされることがあります。
特に認知症の場合は成年後見人が認定されてなければ、認知症患者の財産を親子と言えども勝手に使うことができず、あわてて弁護士事務所に相談に来るという人もいます。
弁護士事務所の方でも、成年後見人の手続きを代行したり、場合によっては弁護士自身が後見人となられていると思います。
特老に関する問題は、当事者が高齢者であるうえに、被後見人となることが多いため、相続や後見人制度、親族間の問題など、多くの法的な問題を一度に抱えることが一般的です。
そのため、特老や福祉関係の問題に特化した弁護士事務所もあり、相談もコンスタントに来るそうです。
特老の施設に入所後でも、入所者が怪我をしたり待遇などで施設側との交渉に弁護士に同席してもらったり、死亡時の財産整理と遺産相続を弁護士事務所に依頼したりと、「一度弁護士に依頼すると、その後の手続きも弁護士に頼む」という流れが起きやすいのだそうです。
特老や福祉関係に特化した弁護士事務所となると、法律関係だけでなく、医療制度や福祉系の知識も必要となってきますが、リピーターもあると言うことで手堅いという弁護士もいるくらいです。
専門に特化した弁護士事務所でも成功例のうちに入ると思いますが、これからもこういった新たな専門分野が増えていくのではないかと思われます。