最終更新日: 2017年2月1日 – 1:21 PM
弁護士会費は弁護士の必要経費
弁護士事務所を経営する上で、何より必要なのが弁護士、つまり弁護士資格になります。
司法試験に受かれば、一生弁護士でいられるかというとそうではありません。
弁護士事務所のある都道府県の弁護士会に、毎年会費を納めなければ弁護士としての活動をすることができません。
この会費と言うのが曲者で、東京弁護士会で年間約５７万円ですが、地方によっては年４０万円のところもあれば、１２０万円近いところもあり、全国一律ではありません。
東京などの大都市であれば弁護士数も多いため、会の経費が大きくとも一人あたりの負担は少なくなりますが、弁護士の少ない地方都市になると一人あたりの負担が増えるという構図になっています。
東京よりも年商が少ない弁護士事務所が多い地方弁護士会では、かなりの負担になっていることが伺えます。
病気で弁護士事務所を一時休業したり、女性弁護士が妊娠・出産・育児で休暇を取っている間などは会費の免除があり、場合によっては新人弁護士には軽減がありますが、滞納してしまうと弁護士資格のはく奪となってしまうことがあります。
つまり、弁護士が弁護士であるための本当の必要経費は、弁護士会に支払う会費と言う事になります。
弁護士からも「会費が高い」と言う声が出ているのも事実ですが、一般的な会社や自治体の会費とは性質が大きく違う事から高額となっている面があります。
弁護士は中立性から公的機関からの干渉を受けない自治性が極めて高く、弁護士に対する加入や退会だけでなく、弁護士に対する懲戒処分の諮問、民間に対する無料法律相談、犯罪更生者や社会的弱者に対する法律支援の基金のねん出など多岐に亘るのが、原因となっています。
弁護士会費が高いと考えるか妥当と考えるかは人それぞれでしょうが、弁護士を続けるのならば会費の支払いは一番の優先事項となるでしょう。