最終更新日: 2017年2月1日 – 1:05 PM
弁護士の年収が１／３になる時代が来る？
弁護士数の増加により、経営の苦しい弁護士事務所が増えています。
日弁連の統計をみると、２０１５年３月の時点で、弁護士の数は３６，４１５人、弁護士事務所は１５，３３１所ですが、１０年前の２００５年の弁護士数は２１，１８５人、弁護士事務所は１１，５２１所です。
つまり、１０年ほどで弁護士は約１．７１倍、弁護士事務所数は約１．３３倍増えていると言う事になります。
もし、弁護士業系全体の年商規模が変わらないのであれば、２００５年と比べて２０１５年の弁護士一人あたりの年商は５８．８％、つまり６割くらいの年商しかないことになります。
弁護士事務所にかかる経費自体はあまり変わりがないため、年商が下がれば経費の割合が大きく上がるため、経営を圧迫することになります。
仮に２００５年が年商２０００万円で、経費に１０００万円かかり、年収が１０００万円あった弁護士事務所でも、２０１５年には年商１２００万円ならば経費を引くと２００万円しか年収がないことになってしまいます。
さらに追い打ちをかけているのが訴訟数の減少です。
２００３年には民事・刑事裁判などを合わせて６０万件あったのが、２０１５年には３５万件と約５８．３％にまで落ち込んでいます。
弁護士事務所の仕事は訴訟のみではありませんが、訴訟を中心とした経営方針をしている弁護士事務所であれば、仕事が６割まで減少していることになります。
つまり、弁護士の増加により６割に減、訴訟数の減少により６割に減、と両方の現象が合わさってしまうと、単純計算で１０年前の年商の３．６割くらいしか弁護士は稼げなくなってしまっていることになります。
経費を差し引いた年収で考えると、１／３になってしまうことも無きにしも非ずの話になってきます。
もちろん、単純な計算だけで弁護士事務所が成り立つわけではありませんが、競争激化による弁護士報酬の低下が加わると、弁護士事務所経営も戦国時代さながらの様相なのかもしれません。