弁護士事務所兼自宅のメリット・デメリット | 法律事務所システムソフトで弁護士の案件管理を効率化

弁護士事務所兼自宅のメリット・デメリット

都市圏以外では、「弁護士事務所兼自宅」と言う形で弁護士事務所を経営されているところも多くあります。

また、若手の弁護士に多い事務員がおらず弁護士一人だけの弁護士事務所などは、１DKや２DKのマンションを借りて、１室を弁護士事務所として使っていたりします。

弁護士事務所兼自宅であると、事務所を別に借りる家賃がいらないという大きな利点があります。

また、住宅ローンや家賃を事務所として使用している広さの割合に応じて、経費として処理することができ、水道光熱費等も同じように経費として計上することができるため、運転資金が乏しい場合には経費節減の方法としては良いと言えます。

事務所と自宅が同じなので通勤時間の無駄がないことと、夜間や休日などに問い合わせがあった場合にでもすぐに対応ができる利点があります。

ですが、事務所と自宅が同じと言う事は、仕事とプライベートの境目があいまいになりがちです。

「夜中まで仕事をしていてベッドに行くのがしんどくて、そのまま事務所のソファで寝てしまった。」

「朝起きてすぐに仕事の資料が目に入り、気分が落ち込む。」

「土日は休みとしているのだが、事務所の電話が鳴ってしまうと気になってついとってしまう。」

と、仕事とプライベートの切り替えが上手にできる人でないと、経済的な恩恵以上のストレスを負ってしまう可能性があります。

一度弁護士事務所兼自宅としてしまうと、事務所を分離して別にかまえるというのは、事務員が増えたり、賃貸物件で更新の時期に更新料などから引っ越すからと言った理由がないと、なかなかできなくなります。

そのため、中には同じマンションの中に、自宅と弁護士事務所の２室を借りて、通勤時間などのロスを減らしつつ、仕事とプライベートを分けている弁護士もいます。