最終更新日: 2016年5月31日 – 1:22 PM
二人弁護士事務所の増加の背景
法律事務所向けシステムThemis開発の田原です。
弁護士事務所は、在籍する弁護士が１人ないしは２人のところが大きな割合を占めているのですが、近年になりその割合が微妙に変化しつつあります。
弁護士が１人の弁護士事務所は全体の５０％ほどで大きく変化はないのですが、弁護士が２人の弁護士事務所は２０年以上前は７％ほどだったのに最近では１５％以上になります。
単純に弁護士の数が増えたということもありますが、弁護士事務所の苦しい経営状況が背景にあります。
弁護士上階の現状を見ると、司法試験の改定により弁護士の数が増えたのに、訴訟件数は減っています。
以前は法律関係の知識のなかった一般人も、ワイドショーで法律問題を取り扱ったり、インターネットで簡単に検索できたりするため、自己解決したり逆にあきらめたりするため、弁護士への相談すらしなくなり、訴訟件数が減ったと考えられます。
そのため、バブル景気時代には弁護士と言えば高学歴・高収入と言う花形職業であったのが、中程度の学歴・低収入と揶揄されることもあります。
そのため、弁護士事務所の経費の負担を減らすために、２人での共同経営としている弁護士事務所が増えました。
また、１人で経営していた弁護士事務所も、「事務員を雇うくらいならば、若手の弁護士を事務員並みの給料で雇えば、事務仕事もしてもらえるし、何かあれば弁護士として代わりに仕事をしてもらえる」と、事務員兼弁護士として雇用するケースもあります。
前ならば、「弁護士資格があるのに、事務員扱いされるなんて」と言う考えもありましたが、今では地方都市で月給２０万円で弁護士の募集をすれば、応募数が３０人以上と言う事もザラです。
司法試験が改定されない限り弁護士数は増えていくため、さらに弁護士事務所の経営は厳しくなることが予想され、２人弁護士事務所の割合はますます増えていくことが考えられます。